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ロシア・ウクライナ

戦争で転換する世界

〜中国の危機に日本はどうするべきか〜

・なぜロシアはウクライナに侵攻したのか？

・核兵器の使用はあり得るのか？

・日本の中国危機はもう目の前なのか？

混乱する世界情勢を歴史的事実と経済データから解説する約30分の動画コンテンツです。

※商品はデジタルデータですのでCDや本を郵送でお送りすることはございません。

購入者の方専用のサイトでのご提供になります。

Q あなたはこの国がどこかわかりますか？

突然ですが、クイズです。ある国の特徴をあげるので、その国がどこなのか当ててみてください。

ある国の特徴

 1.国民は平和ボケをしている

 2.「軍隊はなくてもいい」という論調が強い

 3.近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している

 4.外国に媚びた弱腰外交を行っている。

 5.愛国者は「ファシスト」「ナショナリスト」とレッテル貼りをされる。

ひどい特徴ですね。このような国は遅かれ早かれ消滅する運命にあると誰もが思うでしょう。

さて、この「ある国」とはどこの国でしょうか？

「日本」だと思いましたか？

残念ながら違います。このある国とは「ウクライナ」です。

（引用：グレンコ・アンドリー著「ウクライナ人だから気づいた日本の危機」より ）

日本とウクライナは国防・安全保障の面や、国家意識・民族アイデンティティの面で驚くほど似ているのです。

そのウクライナは今、どういう状況になっているでしょうか？

あなたもご存知の通り、ロシアに領土侵攻をされており、報道によると約1000万人以上の国民が国外に避難をしています。ウクライナの今の状況は私たち日本人にとって決して遠く離れた国の出来事ではないのです。

「この戦争はただの戦争ではない、歴史の転換点だ」

「１９９１年末のソ連崩壊から始まった第二次グローバリズムは完全に終わった」

経済の専門家である三橋貴明は、ロシアによるウクライナ侵攻について、このように述べています。

現在、ウクライナ情勢は刻々と変化していますが、今、目の前にある出来事だけに右往左往していても、このウクライナ危機の本質を理解することはできません。

そもそも、グローバリズムは、イギリスが覇権国だった第一次も同じですが、「自由貿易というグローバリズムのルールを各国に守らせる」という覇権国なしでは成立し得ません。

何しろ、覇権国がない場合、各国の権益のぶつかり合いと「戦争」は避けられないからです。そのため、当然ながら、国境は高くなる。そして、覇権国が「自由貿易」を標榜し、一見、フェアなグローバリズムが成立しているように見えても、実際には「裏切る国」が出てくる。

表向きは自由貿易を叫びつつ、実際には保護貿易を推進。やがて、生産性で覇権国を追い抜き、「覇権への挑戦国」となる。第一次グローバリズムでは、ドイツ、アメリカが、第二次グローバリズムでは中国が「覇権への挑戦国」になったと言っていいでしょう。

このような、歴史的大転換が起きている時に、目の前で繰り広げられるウクライナについてのミクロな視点だけを見ていても、その全体像は見えてきません。

ですが、ウクライナ問題を発端とする第二次グローバリズムの完全な終焉は、世界にどのような影響を与えるのか？というマクロな視点で見ることで、歴史的大転換の全貌が見えてきます。このようなウクライナ問題による歴史的転換について、三橋貴明が丁寧に解説いたします。

それでは、内容をご紹介すると、、、

経世論研究所所長

三橋貴明

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

From 月刊三橋事務局

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もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

 会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。

・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています。

・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています。

・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています。

・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています。

・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました。

・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています。

このまま日本は衰退するだけと言われています。

しかし、本当にそうなのでしょうか？日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか？

年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか？

「そうではない」と三橋貴明は断言します。

日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、２発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。

超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。

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もう1つは、本編全部ではなく、一部のみのダイジェスト版だから。この内容は、毎月配信される『月刊三橋』のほんの一部ほどです。お試ししていただきやすい価格にすることで、たくさんの人に、まず三橋貴明先生のことを知ってもらい、5人に1人くらいは、『月刊三橋』に興味を持ってもらえるのではないか？と考えたからです。

ですので、5人に1人くらいの方が『月刊三橋』に申し込んで下されば、このような真実を、より多くの日本人に破格の金額で提供することが可能になります。（無料にしたいところなのですが、これだけ情報が溢れる中、信頼できる貴重な情報は無料では手に入りにくいことは、既にお気づきのことと思います。）

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