月刊三橋

6月30日、

政府税制調査会は

「サラリーマン増税」ほか、

さらなる増税の必要性を求める

答申をまとめ、

岸田総理に手渡した。

輸入物価高騰による

生活必需品やエネルギー価格の

高騰の煽りを受け、

国民の実質賃金が減り続ける一方、

昨年度の政府の税収は過去最高の71兆円。

この状況での増税議論に、

国民の不満は爆発寸前である。

財務省の

緊縮財政プロパガンダが続く限り、

こうした国民生活無視の政策が

今後も続いていくことになる。

内閣支持率、自民党支持率ともに

下落する中、

岸田総理はあわてて

「サラリーマン増税は行わない」

などと発言したが、

退職金控除の削減などはすでに

「骨太方針2023」に書かれたものであり、

既定路線だ。

「控除の削減は増税ではない」

などという発言もあったが、

詭弁にもならない明らかなウソである。

岸田増税内閣に対して、

私たち国民はどう対処し、

どのように生活を守っていけばいいのか。

私たちに戦うすべはあるのか。

三橋貴明が解説する。

『月刊三橋』では、毎月（10日頃に簡易版・15日頃に詳細版）、最新のニュースをお届けします。

お届けするのは、三橋貴明が独自にリサーチを行ない、事実やデータをもとに分析した良質な情報です。毎日忙しく過ごすあなたに、三橋貴明が本当に必要な情報だけを厳選してお届けします。

弊社HP通常販売価格は月額1,980円（税込2,178円）ですが、今回、視聴してくださったあなたには、最初の１ヶ月を100円(税込)で購入できるようにしました。

ぜひ、この機会に最新号の全てをお楽しみください。

（２ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、月額1,980円（税込2,178円）がかかります。）

新聞を購読すれば、3,000円〜5,000円かかってしまいますが、それよりもオトクな価格で購読することができます。１日あたり、たったの66円…つまり、缶コーヒー１杯よりも、さらに安い金額で、良質な情報を手にすることができます。

今日、月刊三橋にお申し込み頂くと、会員限定シンポジウムの過去6回の映像をセットでご提供いたします。

シンポジウム講演録（非売品）には、

『内閣官房参与』を務める“藤井聡氏”
『元京都大学大学院准教授』の“中野剛志氏”
産経新聞『月刊正論』の編集長を務めた“上島嘉郎氏”
『東京大学大学院農学生命科学研究科教授』の“鈴木宣弘氏”

などの豪華著名人が多数出演しており、オフレコになるようなTVでは語られない日本経済の真実を語っています。

例えば...

地方の田舎にAEONなどの大型ショッピングモールができると、その地域の人がどんどんと貧乏になってしまうことをご存知でしょうか？

モリカケ問題の裏で密かに国会で種子法が廃止され、日本国内の米の値段が10倍ほど値上がりするかもしれないことをご存知でしょうか？（しかも種子法廃止はある民間人によって提案され、国会の審議を通りました。)

当シンポジウムでは、このようなメディアでは語られることのない事実をお伝えしています。

もし、あなたが視聴率確保のために、芸能人や政治家のスキャンダルばかりを流すマスコミにうんざりしているのなら、非常にお楽しみいただける内容になっているはずです。

また、会員限定シンポジウムは今後も行っていく予定なので、

あなたが月刊三橋会員になれば、このイベントへの参加権利を得ることができます。

毎回、シンポジウムでは、ホットな時事ネタを政治家、評論家、ジャーナリストなどのその道のプロに解説して頂いております。そのため、モリカケ問題のように焦点のずれたメディアの報道とは違い、ほとんどの日本国民が知らない本質をついた正しい情報を手に入れることができます。

さらに、シンポジウムでは図や表を用いたスライドを使い議論するので、経済初心者の方でもわかりやすく理解できます。毎年シンポジウムは、応募開始と同時に満席となるほど、大人気のイベントですので、お楽しみいただけることを保証いたします。

また今日、月刊三橋に参加すると、特別対談シリーズもセットで手に入れることができます。

特別対談シリーズには、藤井聡氏（内閣官房参与 / 京都大学大学院教授）、堤未果氏（ジャーナリスト著書に『沈みゆく大国アメリカ』など）、齊藤元章氏（次世代省エネスパコン世界ランキング第1位のスパコン開発者）など各分野で活躍する方々が出演しています。

また、対談シリーズの最新号では、自由民主党所属の衆議院議員安藤裕氏が出演しています。安藤氏は、「日本の未来を考える勉強会」の発起人であり、日本をデフレから救うべく安倍元総理に提言書を提出した人物です。

最新号の内容を少し紹介すると…

安藤氏の提言書には、安倍元総理が行う政策とは真反対のことが示されていました。にも関わらず、一体なぜ安倍元総理はその提言書を受け取ったのでしょうか？さらに、総理は提言が申入れされたことを首相官邸の公式ホームページにも掲載しました。この矛盾する安倍元総理の行動に隠された政治的意図とは…このTVや新聞では知り得ない情報を当事者本人である安藤氏から語って頂きました。

【日本一真面目な呑んべえたち】

新企画として始まったこの「日本一真面目な呑んべえたち」では、三橋貴明と著名人が居酒屋でざっくばらんに、経済について、日本の政策についてなどなどを、ゆるく語り合うコーナです。居酒屋でついつい気が緩んで、意外な本音や暴露話、TVでは言えないオフレコ話を聞くことができます。ぜひご自分の目でお確かめください。

第1回：三橋貴明×上島嘉郎、第2回：三橋貴明×藤井聡

（当時）現役京大生だった小川が著名な先生方に素朴な疑問をぶつけていきます。

各先生方が大学生にも分かりやすく解説してくださっているので、「グローバリズム」や「イデオロギー」など、世の中の動きを知る上で必須な知識ですが、抽象的で分かりづらい言葉もこの異色の対談を聞けば、はっきりと理解できるようになるはずです。

【第１回】藤井聡先生「豊洲新市場問題の核心とは？」

【第２回】中野剛志先生「日本人が憧れるアメリカのベンチャーは虚像だった？」

【第３回】柴山桂太先生「日本人がグローバリズムを盲信する理由」

【第４回】堤未果先生「新自由主義に＜自由＞を奪われるアメリカ」

【第５回】佐藤健志先生「日本の戦後イデオロギーの歴史」

などなど合計約２時間40分の内容をお届け致します。

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。

『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。

事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。

会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

従来のメディアは、スポンサーや広告代理店を収入源にしています。そのため、彼らは、スポンサーや広告代理店の言うことには逆らえません。クライアントにとって不都合な情報は全てカットされます。

また、宣伝効果を高めるためにも、高い購読率、視聴率を維持することが求められます。そのため、「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など、大衆ウケする情報ばかりを流す傾向があります。

TVや新聞は、短い時間、限られた紙面で情報を伝えなければなりません。しかし、そのほとんどが「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など大衆ウケする情報で占められます。

結果、国民にとって本当に必要な情報…つまり、国民の生活を豊かにするための経済、国民の命を守るための安全保障、刻一刻と変化する世界情勢などを報じる時間が限られてしまいます。

こうした情報のほとんどは、物事の背景を理解し、ある程度の知識がなければ、本当の意味で理解することはできません…それにも関わらず、ごくわずかな時間で伝えようとするため、表面的な情報しか報じることができません。

意外かもしれませんが、日本は「報道の自由度ランキング」世界”67位”です。（2019年国境なき記者団）

日本より上位の国といえば、「NATOが空爆を行ったセルビア」「エイズや人身売買が問題のモルドバ」「国民のほとんどが1日300円以下で暮らしているパプアニューギニア」などがありますが、これらの発展途上国よりも報道に制限がかかっているのです。

私たちが受け取る情報は、情報発信者によって意図的に操作されており、真実が見えぬよう目隠しされています。

三橋貴明は、事実やデータにもとづく分析に定評があります。かつて日本が輸出依存国だと言われていた頃、数値を根拠に「日本は内需中心の国だ」ということを証明。それによって経済産業省も「日本は輸出依存国ではない」という発表を行いました。事実やデータをもとにした分析は、経済の知識がない素人が聞いてもわかりやすく人気があることから、三橋貴明への出版の依頼は止むことがありません。一般の著者が、年に1冊本を出せばいいところ、三橋貴明は毎年10冊近い執筆を続けてきました。（合計100冊を超えています）その手腕は政府も認めていて、与党幹部へのレクチャーを行うこともあります。そんな現代屈指の経済専門家三橋貴明独自の視点から世界の歴史を読み解いたのが「覇権国家800年の興亡」です。各国の何百年に及ぶ歴史、大量の資料を調べ、2年間の作成期間を経て出来上がった渾身の大作をあなたにお届けします。

日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。

・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています。

・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています。

・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています。

・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています。

・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました。

・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています。

このまま日本は衰退するだけと言われています。

しかし、本当にそうなのでしょうか？日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか？

年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか？

「そうではない」と三橋貴明は断言します。

日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、２発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。

超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。

そこで私たちは、事実とデータに基づいた正しい経済の知識をお届けすべく、『月刊三橋』を提供しています。

このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。

慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。

また、社会に影響を与えている人々や団体を、２つか３つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。

実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。

だからこそ我々はビジネスとして経済の知識を広めるお手伝いをしています。

良質な情報をお届け

本商品は良質な情報をお届けする、サブスクリプション商品です。お客様からのお申し出がない限り、自動更新されます。

入会セットも

今回お申し込みいただくと、入会セット商品を受け取っていただくことができます。解約された場合、セット商品もご覧いただけなくなりますので、あらかじめご了承くださいませ。

いつでも更新停止可

契約更新の停止はいつでも可能です。契約更新日の前日までなら次回の費用はかかりません。 Web上で簡単にお手続きいただけます（お手続き方法はこちら）。

１つは、これまでと同じく、TVや新聞の情報をシャワーのように大量に浴びること。

この方法は、世の中の関心事を把握するには良いかもしれません。

しかし、ほとんどの情報は頭に残らず、本当に大切な情報も理解することはできません。

もう１つは、『月刊三橋』から良質な情報を得ること。

良質な情報を得ることで、あなたの知識は深まり、社会の見え方も変わるでしょう。

誰かの情報を鵜呑みにすることは無くなり、自ら正しい判断ができるようになります。

１人の日本国民として、豊かな日本を守り抜くための行動を取ることができるようになります。

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