コロナショックドクトリン

密かに進むソフトバンク倒産計画？

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『月刊アンダーワールド』は、国際ジャーナリストの堤未果氏による最新のニュース解説が

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短期利益、四半期決算、株主至上主義に社会構造が変わった今日… 

国や地域、共同体に対する愛着がない彼ら大企業・大投資家は「お金」を唯一の価値として行動するため、より一層、裏の思惑が「お金の流れ」に顕著に表れるようになりました。

それら、お金の流れを丹念に紐解きつつ、事件や要人の発言を時系列に整理して並べてみると、TVや新聞では決して語られない"ニュースの裏側"までキレイに見えてくるのがわかるはずです。

1980年以降、それまでの資本主義は、アメリカでさらに進化し「強欲資本主義」となりました。 

いわゆる〈今だけカネだけ自分だけ〉… 

堤未果氏はウォール街の米国野村證券に勤めていたので、金融の知識が普通のジャーナリストとは比べ物にならないほど豊富であるだけでなく、ウォール街の金融マンが何を考え、どのようなビジネスに投資をしようと考えているのかに精通しています。 

そんなアメリカ発の「マネーゲーム」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしており、もちろん、日本もそのターゲットのひとつになっているというのです… 

1日で何千万、何億のお金を動かす証券会社でしたから、英語でもなんでも必ず「一次情報」で裏を取るというのはもう習慣となっているようです。 

また、堤未果氏自身、国連で勤めていたこともあるので、国と企業のやりとりといった実務に詳しく、『月刊アンダーワールド』を通して、これら国際機関こそが「マネーゲーム」の駆け引きの舞台になっていることがよくわかることでしょう。 

政治、経済、医療、福祉、教育、エネルギー、農政など、世界中のあらゆるものが「マネーゲーム」の中に放り込まれていく中、堤未果氏がウォール街で身につけた「お金の流れで読み解く」という視点はますます便利なツールとなっています。

大企業のスポンサー収入に依存しているマスコミでは報じることができない真実を知っていただけることでしょう。

堤未果氏の父親もまたジャーナリストだったので、真実を見抜く力は幼い頃から自然と身についていたようです。

それに加え、一つ一つのニュースをセンセーショナルに取り上げる言論人とは異なり、点のニュースを日頃丹念に追っているので、それらをつなげて、マスコミが語るのとは別の物語をキレイに描いて示してくれます。

ベストセラー作家であるだけでなく、「ホンマでっか？！TV」「朝まで生テレビ」「NHKクローズアップ現代」「NHK100分de名著」「NHK マイ朝ラジオ」などメディア出演も多数あり、小難しい政治や法律の話題であっても端的にわかりやすく解説してくれます。

2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。

自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もあったが、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた。

ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたかったからだという。

堤の転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。

2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時、米国野村証券に務めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあった。

テロを目の当たりにした心理的なショックはあったが、ただそれだけでなく、テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。

対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていった。知り合いの大学教授も突然解雇されたという。

自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。自身が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、パニックとなった。

それから日本へ帰国後、物を書くことを決めた。目の前で私の大好きなアメリカが壊されていることが許せなかった。

そしていろいろなことを調べていると気づいたという。これはアメリカだけの問題ではない、私のかけがえのない故郷である日本も同じように壊されていると。 

資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして日本もそのターゲットのひとつになっている… 

そのことへの怒りとそれらの脅威から地域共同体を守ろうとする現地の人々の想いが、自身が取材を続ける原動力になっている。 

米国の「経済徴兵制」の仕組みを暴き、戦争の民営化を分析し「ルポ・貧困大国アメリカ」（岩波新書）が国内外で絶賛されベストセラーに。同シリーズは77万部超えのロングセラーとなり、海外でも翻訳されている。

その後 『政府は必ず嘘をつく』『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）シリーズで、国際情勢の表と裏、金融、メディアの世界事情などを分析。日本と世界の核事情を描いた『核大国ニッポン』（小学館）米国の言論統制についての『アメリカから自由が消える』（扶桑社）など著書多数。 2016年の米国大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプの当選を予測。

また、デジタル化の危険を明かす「デジタルファシズム」（NHK出版)フードテックの闇を暴いた「食が壊れる」など続々とベストセラーを連発。 現在は、米国の政治、経済、医療、教育、報道、核問題、農政など、徹底した現場取材と公文書に基づいた執筆を続ける他、講演・テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など幅広く活動している。

三橋貴明（経世論研究所所長）

「堤未果さんは、“三橋貴明”の師匠の一人です。“三橋貴明”は、数字やデータをマクロ的に分析することにかけては専門家ですが、マクロだけを見ても社会全体の現実は分かりません。ミクロな事象、我々が生活し、働く現場で何が起きているのかを認識し、マクロ数値と結びつける必要があります。

その“三橋貴明”に欠けている部分を補ってくれたのが、堤未果さんの果敢なジャーナリズムであり、言論活動だったのです。堤未果さんが、「反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革」を掲げる令和の政策ピボットに、呼びかけ人として名を連ね、さらにご自身の著作『日本が売られる』をテーマにデジタル講座を開設することになったことを、“三橋貴明”は大変喜び、かつ光栄に思っています。」

藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授）

日本の政治に少しでも関心のある方、あるいは今日の閉塞感の正体は一体何なのかとの疑問を少しでもお持ちの方は、絶対、堤さんのお話を聞くべきです。 小泉～安倍に至る自民党政権が如何に「竹中」に象徴されるアメリカや資本家達に従順に従って「売国」を重ねてきたか、それによって如何に激しく日本が壊れてきたのかがよく分かります。希望を見出すためにも是非一度、しっかりと絶望的現実をご認識ください。

鈴木宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

堤さんの輝かしい経歴に裏打ちされた、確かなネットワークと情報源に基づく綿密な取材と類まれなる表現力による発信力は、他の追随を許さない。そこには全国民の知るべき真実があり、私たちの目指すべき未来への道しるべがある。 国際ジャーナリストとして全幅の信頼をおける方です。

このような講座を売っていると、少なからず「商売なのか」と言う声をもらいます。答えは、もちろん商売です。というよりもあえて「ビジネスにしています」 なぜか？ 理由は簡単です。どのようなことであっても、慈善活動では社会に大きなインパクトを与える事はできないからです。

例えば、ノーベル賞を受賞した日本人の方々も、国からの資金なしでは世の中のためになる研究を続けることはできません。資金があるからこそ優秀な研究員を雇い、うまくいくか分からないことに投資をし続けることができます。（しかし、現在は国の緊縮財政による研究資金の不足により、今後十数年もすれば、ノーベル賞を受賞する日本人はいなくなるのではないかとも言われています。）

このように真実を追求する活動には、ある程度の資金が必要になってきます。資金を寄付やスポンサーに頼る選択肢もありますが、そうすると、大企業に忖度する大手メディアと同じく都合の悪い情報を隠すことになってしまうかもしれません。また無料でYouTubeなどに動画をアップし解説をしている場合もありますが、このような慈善活動のみで活動しようとすると、真実を広めるためには途方もない時間がかかってしまいます。

だから私たちは敢えて活動をビジネスにしています。そうすることで、堤未果氏は情報収集に専念でき、他よりも良質で価値のある情報を視聴者様にお届けすることができます。さらに、得た利益を講座の開発・広告投資に回すことで、世の中へ最高の知識を持続的に広めることができる、そう我々は信じています。

また、講座を有料にすることは、実は受け取る側にとってもメリットがあります。学ぶ姿勢が大きく変わるからです。あなたも経験がおありだと思いますが、無料で読めるニュース記事や、YouTubeの動画はサラっと読み飛ばしますが、身銭を切って購入した本やセミナーは、元を取ろうと必死で読み込むのではないでしょうか？

学びの本気度が全く違うので、情報の吸収力、それを活かす力も段違いになります。「知識への投資は常に最高の利息がついてくる。」そうアメリカ建国の父：ベンジャミン・フランクリンが言うように、車やスーツ、時計などの消耗品を買うのとは違い、払った以上のリターンを着実に得ることができるでしょう。

結局のところ、限りある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。自ら身銭を切って、いろんな情報を吸収しているあなたなら、きっとお分かりいただけると思います。

この講座をご視聴いただいて、もし「期待と違ったな」と思われたなら、カスタマーサポートまでご連絡ください。すぐにご解約していただけます。ご連絡先は下記に記載しております。

私たちのグループでは2024年時点、過去17年間で累計284.1万人以上のお客様に、このような商品サービスを提供してきました。あなたが初めてではありません。なので安心して試していただけると思います。

私たちのカスタマーサポートチームは91％のお客様から4つ星以上、うち81％が最高の５つ星の評価を頂いています。休業日除く48時間以内には対応がほとんど完了しています。なので安心して取引いただけると思います。

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あなたはご存知でしょうか？

■2020年12月2日、コロナ第3波が騒がれる中、種苗法がひっそりと国会で可決されたことを、、、

■それによって、日本の大切な資産である種子が外資企業に独占される可能性があることを、、、

■そして、日本の家族経営農家が苦しめられることを、、、

しかし、これは大した問題ではありません。日本政府がグリホサート農薬の規制を緩和し続けていることに比べれば、、、

この規制緩和によって、グリホサート農薬の許容値が従来と比ベて、

・とうもろこしは5倍

・小麦は6倍

・そばは150倍...

そのほかの農産物についても、最大400倍に緩和し絶賛拡大中です。しかし不思議ではありませんか？

一体なぜ、世界中で嫌われる「グリホサート農薬」が、日本で今なお使用されるのか。

世界各国では、、

・ドイツ・フランス・イタリア・オーストリア＝2020年まで禁止

・スウェーデン＝個人利用禁止

・ブラジル＝登録・使用禁止

といったように、規制の動きが始まっています。つまり、日本だけが世界と逆行しているのです。

・なぜ、農薬メーカーは裁判を覚悟してまで、グリホサート農薬を使わせようとするのか？

・なぜ、学校給食にまでグリホサート農薬が混入してしまうのか？

・なぜ、国民が声をあげても、政府は規制を強化することができないのか？

この「日本にある食品の闇」について、解説したのが特別インタビュー「危険な二大農薬の正体」です。

「新型コロナウイルス」がワイドショーを賑わす昨今・・・あなたは「ショック・ドクトリン」 という言葉を聞いたことがありますか・・・？ みんなが１つのニュースに気を取られている間に、平時にはできないような規制緩和をする政治手法のことで、惨事便乗型資本主義とも呼ばれます。

ワイドショーがコロナ騒動で一色となった今、何が変わるのでしょうか・・・？　一見関係のないように見える、こんなニュースを最近聞きませんか？ 

「ソフトバンク倒産危機」

ソフトバンクグループの2019年7～9月期連結決算会見（2019年11月6日） 。最終損益が7001億円の赤字に転落し、創業以来の大赤字でした… その大きな原因はともにソフトバンクが出資している、配車サービスのUberとオフィスシェア企業WeWork 

Uber・・・ソフトバンクは2017年から2018年にかけて、満を持してUberの1兆円規模の株式を取得するも、現在は大幅赤字を計上中で、株価は上場時がピークで現在は公開価格を下回っています… 

WeWork・・・2019年9月ソフトバンクが多額の資金を投入し470億ドルと値踏みしたWeWork。しかし株式上場直前で中身がスカスカなのがバレ、上場中止。一気に金食い虫に… 

ソフトバンクは本当にUberやWeWorkが「買い」だったのか？　堤未果氏は言います。「ウォール街はアリババに出資してるソフトバンクが面白くないんですよ…」もしソフトバンクがUberやWeWorkをウォール街のある投資機関に「買わされていた」としたら・・・？ 

これはまだ「コロナ・ショック・ドクトリン」の序章にすぎませんでした…いま「コロナ報道」の裏で、とくに中小企業が搾取される「新たなシステム」が一気に日本を蝕んでいるのです…そしてその利権に絡む一部の投資家たちがチャリンチャリンと懐を肥やしているのです…その新たなシステムとは一体…

5月7日、新型コロナ治療薬として日本で異例のスピード承認されたレムデシビル…この薬の開発社はビル・ゲイツ氏が大株主を務めるギリアド ・サイエンス社。そして、今回の日本の特例承認はバイオ業界を大票田にするトランプ大統領とウォール街の投資家たちにとって笑いが止まらない状況だと国際ジャーナリストの堤未果氏は言います。そこでこのビッグビジネスの正体について緊急解説してもらいました…

こちらの緊急解説動画ですが、当初YouTubeの『月刊アンダーワールド公式チャンネル』に掲載しておりました。しかし、突然ポリシー違反の警告を受け、不適切なコンテンツと扱われ動画が削除されてしまったのです...

YouTubeは本来、誰かの訴えがない限り削除されません。誰がなんのためにこのチャンネル登録者14,000人程度(当時)の動画に削除依頼を出したのでしょうか。一般の人には、この削除の権利がありません。通常削除をするには会社の名称、違反箇所、そして権利者であることを明示しなければいけません...

本来、こういった真実は一人でも多くの日本人に知っていただきたいと思っています。しかし、無料の媒体に掲載しても、一部の権力者によって都合が悪いとすぐに削除されてしまいます。そこで、今回、この緊急講座を月刊アンダーワールド会員だけの特別コンテンツとしてあなたにご提供いたします。この動画は、ご入会後すぐに専用サイトにてご覧いただけます。

突然ですが、あなたは『薬害イレッサ事件』を覚えていますでしょうか。

2002年7月、日本で申請から5ヶ月という異例のスピードで世界で初めて承認された"肺がん治療薬イレッサ"（一般名：ゲフィチニブ、製造販売アストラゼネカ社）

承認前から副作用が少ないと宣伝されましたが、2011年9月までに公式発表だけでも834人が副作用の間質性肺炎で死亡しました。特に初期の頃に死亡者が集中しており、承認から半年で180人、1年で294人が亡くなっています。

この死亡者数は、他の抗がん剤よりも著しく多くなっています...わが国において、これほどの副作用死亡被害を出した薬害事件はありません。そして、今また日本政府は同じ過ちを繰り返そうとしています。一体どういうことか…

コロナ禍において、コロナワクチンが急がれる中、承認までのプロセスを短縮してあるワクチンを導入しようとしているのです...詳しくは、堤さんによる緊急解説講座をご覧ください。

堤未果氏の発言や執筆は、数年後の「予言シリーズ」になっているという側面があるようです…。実際にアメリカの「愛国者法」について取り上げた『アメリカから〈自由〉が消える（増補版）』が出版された直後に日本で「共謀罪」が通過したり、、、アメリカ国民が大企業の献金漬けになっている大統領に嫌気がさしていることを『政府はもう嘘をつけない』で生々しく語った翌年に、トランプ氏が当選したり、、、 

しかしこれらの予想が当たっていることを堤未果氏は特に鼻にかける様子は見せません。なぜなら私たちの生活はみなウォール街の「マネーゲーム」に組み込まれてしまっているからです。全て同じ論理で物事が動いているというわけです… 

そこで今回は『株式会社アメリカの投資商品』として「個人情報」「食と医療」「戦争と安全保障」という３つのテーマを取り上げ特別レポートにしました。これから日本で何が起こるのか、私たちの生活がどう変わっていくのか、あなたの家族、そしてあなた自身の身を守るためにぜひ活用してください… 

いま、あなたの目の前には２つの道があります。

  １つは、これまで通り、テレビや新聞の報道を頼りにして生きていくことです。

  ただ流れてくる情報を受動的に受け入れるだけなので、とても楽な道です。

ただしその中には悪性のウイルスと言ってもいいような、ウソやデマが紛れています。しかもあまりに巧妙に仕込まれているので、あなたは気づかないうちにそのウイルスに感染し、世の中を見る目を失っていることでしょう。それらがウソだと気付いたときにはときすでに遅し、一度失った目はそう簡単には取り戻せません。

嘘をつき始めてしまったためにさらに嘘を塗り重ねる、昨今のメディアの実態を見ればわかっていただけると思います。

  もう１つは、正しい知識を取り入れ、健全な思考を育むことです。

  世の中がいまよりも一層クリアに見えてくることでしょう。あなたの鋭い意見に周囲の人は一目置くかもしれません。そして意外に思われるかもしれませんが、疑問を解決するために自分で積極的に情報を取り入れることができる人は世の中にはそう多くはありません。

ただ流れてくる情報を受け取るだけの人と積極的に学ぶあなたとの差はどんどん開いていくことでしょう。

  この講座を今日、受講するのもしないのもあなたの自由です。けれど、もし一人でも多くの日本人が正しい情報を知り、あなた自身、そしてあなたの家族、ひいては大切な日本を守っていきたいという私たちの思いに賛同してくださるのなら、ぜひお申し込みください。