ケルトン教授日本招聘プロジェクト

▼日時：　7月16日(火) 午後2時～5時（午後1時開場）

▼会場：　衆議院第一議員会館　多目的ホール（仮）

　　　　※会場が変更される場合は、参加者へにメールにてご連絡致します。

▼テーマ：「MMTが導く政策転換」～現代貨幣理論と日本経済～

▼登壇者：ステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）

　　　　　岡本英男（東京経済大学学長）

　　　　　松尾匡（立命館大学教授）

　　　　　藤井聡（京都大学大学院教授）

▼主催：　京都大学レジリエンス実践ユニット

▼共催：　令和の政策ピボット、表現者クライテリオン

▼協賛：　ケルトン教授招聘実行委員会

　　　　　（代表：株式会社経世論研究所所長・三橋貴明）（注）

▼協力：　一般社団法人経済学１０１

本委員会は、本ページにて三橋貴明氏から呼びかけでご寄付頂いた皆様方から

構成される委員会です。

本シンポジウムはご寄付いただいた皆様方の寄付金で運営させて頂きます。

なお、ご寄付いただいた皆様の中で参加を希望される方は、参加についての抽選を

別途実施させていただきます。

※１万円以上のご寄付をいただいた皆様には、別途メールにて優先的にシンポジウムのご案内をさせていただきます。

MMT（現代貨幣理論）とは、アメリカの史上最年少議員、オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで脚光を浴びた理論です。

理論の中身を簡単にまとめると…

「自国通貨建ての国債では破綻しない」という”事実”、ならびに、

「国債に基づく政府支出拡大は、経済成長を促す」という”事実”の双方を踏まえつつ、

「デフレ脱却までは、国債に基づいて政府支出を拡大すべき」と主張する理論です。

（これまでずっと、三橋貴明が主張し続けてきたことを、体系的にまとめた理論といって差し支えないでしょう）

そして、そのMMTが財務省のあらゆるウソ、

例えば…

・財源確保のために、消費税をあげないといけない！

・政府が財政拡大をした日には、ハイパーインフレーションになる！

・このままだと日本もいずれギリシャのように財政破綻してしまう！

こういったウソを根本から覆してしまうために、財務省にとって非常に都合が悪いのです。そのため、今財務省は躍起になってMMTを叩き潰そうとしており、我々MMT支持派と大論争を巻き起こしています。

ただ、MMTは、Modern Monetary Theoryとある通り、単なる「貨幣」についての理論で、なにも間違ったところはありません。そのため、中身を批判すると、財務省がウソをつくことになってしまいます。

だから、彼らは中身を批判せずに、卑怯な手口でMMTを貶めようとしています、、、

財務省はどのようにMMTを叩き潰そうとしているのか？

財務省のMMT批判資料というものがありまして、それをみるとよく分かります。

有名な経済学者の発言を取り上げ、「これだけ著名な学者が批判してるんだから、MMTは危ない！」と言うのです。しかし、彼らが取り上げてくる学者たちの批判は、実はMMTの内容を無視したものばかりです。

例えば、ポール・クルーグマンは「金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある」と言っていますが、MMTは何も無制限に債務を増やせと言っているわけではありません。

適切なインフレ率（３−４％）が守られる範囲で、財政出動しようといっているだけです。

このように、MMTの主張と異なる極論ばかりがズラーッと並んでいるのが、MMTの批判資料なんです。バカバカしくありませんか？

でも、その財務省の馬鹿げた批判に乗っかって、各新聞も一斉にMMT叩きをしているんです。

朝日新聞の編集委員・原真人氏は、MMTを「曲論」と断定しています。

毎日新聞の論説委員が「MMTはM（未来）はM（もっと）T（大変）」と書いています。

日経新聞では「政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け」と書いています。

もちろん、そのどれもMMTの主張と異なるものであり、その批判は的外れと言わざるを得ません。

しかし...みなさんもご存知の通り、こうした印象操作の効果は絶大です。（いわゆる国の借金問題なんかが、その代表例です）

いかに的を得ていない、バカバカしい批判であったとしても、それを繰り返すことによって「MMTはトンデモ理論」なんだと結論づけられてしまうのです。

そうなってしまっては、せっかく日本に正しい理論が浸透し、正しい財政政策が行われるきっかけになるはずのMMTが、財務省によって無かったものにされてしまうのです。

もちろん、そんなことを防ぐためにも、我々は常に事実に基づいた情報の発信を続けています。

しかし、やはりマスコミを握っている財務省は強く、MMTが賛同を得るのは難しいのが実情です。

そこで立ち上がったのが、元内閣官房参与であり、京都大学大学院教授の藤井聡先生です。

これまでにも藤井先生は、所属する京都大学において、日本の未来に資する活動を行ってきました。昨年10月には、フランスのエマニュエル・トッド氏やフランス元大統領候補アスリノ氏を招聘し、反グローバリズムや反緊縮の国際シンポジウムを主催しています。

そして今回、彼が行おうとしているのが、MMT論者の筆頭格であるステファニー・ケルトン氏を日本に招聘し、「ＭＭＴと反緊縮」を論ずる国際シンポジウムの開催です。

すでにケルトン教授のエージェントと連絡を取り、シンポジウムの開催が決定しました。

https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190610/

世界を席巻する経済学の新しいアプローチ、“Modern Monetary Theory”（ MMT、現代貨幣理論）の主導的権威で、今日の政策論争に大きな影響を与えている経済学者の一人。新刊本『The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and Creating an Economy for the People』（直訳：財政赤字という神話―現代貨幣理論と国民のための経済学の創出、2020年春）で、貨幣にまつわる神話から逃れる方法、貨幣や税金の役割を正しく理解する方法、世界中の政策立案者が頭を悩ます政府債務や財政赤字の役割について解説している。

ブルームバーグオピニオン誌の定期寄稿者であり、ニューヨークタイムズ、ロサンゼルスタイムズ、USニュース＆ワールドレポート、CNNなどにも寄稿している。

学術界と政治の両方で活動し、米国上院予算委員会のチーフエコノミストを務め（2015年）、バーニー・サンダース（米国上院議員）氏の2016年大統領選挙キャンペーンの上級経済顧問を務めた（2016年）。

ただ、費用面に難があるのです。ご存知の通り、緊縮財政のご時世ですから、使える費用も限られたものになっています。

しかし、招聘には、招聘費はもちろんのこと、飛行機代やホテル代、シンポジウム会場費、同時通訳もいれるのでその費用、同時通訳機器のレンタル費用など…500万円や下手したら1000万円ほどかかるとのこと。

そして、その費用は京都大学が出してくれるわけではないそうなのです…。

そこで、このビデオをみているあなたにお願いがあります。

日本の未来のために、藤井先生が立ち上げたケルトン教授招聘プロジェクトに賛同いただき、寄付をしていただけないでしょうか。

三橋貴明もすでに100万円を献金しています。しかし、プロジェクトを充実させるためにはまだまだ資金が足りません。これをみているあなたのお力が必要なんです。

たくさんの寄付が集まれば、専門家を招待したレセプションができるかもしれませんし、有力議員を招いた勉強会ができるかもしれません。場合によっては、安倍総理と対談することも実現できるかもしれません。

新聞広告やWEB広告で、一気に日本にMMTを拡散させることもできるかもしれません。MMTを日本に普及させるための広報活動を行えるかも知れません。

ぜひとも、ケルトン招聘プロジェクトを成功させ、日本が正しい財政政策を行い、経済成長し、私たちの子供や孫の世代までこの先人たちが受け継いでくれた豊かな日本をのこせるよう、ご協力お願いいたします。

先ほどお伝えしたように、ケルトン教授を日本にお呼びし、同時通訳付きのシンポジウムを行うには、少なく見積もっても最低700万円の費用がかかるそうです。大人数を収容できる大きなホールを借り、政治家やジャーナリストを集めてレセプションを開いたり...ケルトン教授の交通費や宿泊費も必要ですし、経済分野の通訳者を呼んだり、同時通訳のための設備にも費用がかかります...そのため目標額を700万円に設定しました。

ただし、もし目標額を上回り、1000万円を達成した場合には、新聞広告やWEB広告などでMMTシンポジウム等の告知を行い、一人でも多くの方にMMTについての情報を届け（広告宣伝費として使用）、さらにMMTを日本に広める計画を進めているそうです。

それは、今回ご寄付いただいたとしても…

　●シンポジウム会場に入れないかもしれない

　●契約の都合上、シンポジウムの映像をお渡しできないかもしれない

　●税制上、優遇を受けられないかもしれない

ということです。

なにかリターンがあるというわけではなく、あくまで、日本の未来のために貢献するということでご寄付いただければと思います。

もちろん、シンポジウムへの参加が可能であれば、席数は限られると思いますが、できるだけ優先的に案内いたしますし、シンポジウムの映像の配信が許可されたら、ご寄付頂いた方には後日、映像をお届けすることも考えております。

重ね重ねになってしまいますが、今言ったことをお約束できるわけではありません。なにしろ、このメッセージを撮っている段階では、詳細が決まりきっていないからです。シンポジウムの会場すら、まだ決まっていません。そのくらい、今、猛スピードで立ち上げているプロジェクトです。詳細は決まり次第、このメッセージを配信している経営科学出版から、追って連絡があると思います。

しかし、資金がなければ、実現できることも少なくなってしまいます。

これを見ているあなたのご協力が、日本の未来を守ることにつながります。

ぜひ、ご協力いただけますと助かります。

これまで財務省による間違った財政政策が行われて来たせいで、日本はデフレから一向に抜け出せず、20年以上も衰退の道を辿ってきました。

結果、経済の減速に苦しむドイツ、イタリア、フランスですら1.6倍も成長しているのにかかわらず、日本は1.0倍成長と一人取り残されています（2018年主要国ドル建てGDPの対96年比）。

このままの状況が続けば、私たちの子供や孫の世代に豊かな日本を残せないどころか、経済が貧弱化し、発展途上国と化してしまうでしょう。このままの状況が続けば、私たちの子供や孫の世代に豊かな日本を残せないどころか、経済が貧弱化し、発展途上国と化してしまうでしょう。

しかし、MMTのような正しい経済学が脚光を浴び、国がまっとうな財政政策を行うことができたら、日本は豊かな国であり続けることができます。そのためにも、ぜひMMT提唱者であるケルトン教授の日本招聘にご協力ください。一緒に日本の未来を守っていきましょう。

Modern Monetary Theory、現代貨幣理論の略語。貨幣についてまとめた理論。2019年1月、米国の史上最年少議員（民主党）のオカシオコルテスがMMTへの支持を表明したことで一躍脚光を浴びた。

主な考え方は、以下の通りです。

①自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない

②全ての経済は生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある

③政府の赤字は、その他の経済主体の黒字である

「小さな政府」を目指し、不況でも政府支出を切り詰めようとする主流派経済学とは反対に、デフレ下では積極的な政府支出を行い経済を活性化することを目指します。

各新聞社は、MMTに対し以下のような批判記事を掲載しています。

・「MMTはM（未来）はM（もっと）T（大変）」（毎日新聞 2019年3月13日）

・「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策理論（日本経済新聞 2019年3月15日）

・財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」（朝日新聞 2019年4月26日）

また、著名な経済学者なども、以下のように批判しています。

・「政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというMMTは極めて悪質」（シラー教授）

・「赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」（パウエルFRB議長）

・「ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられる」

しかし、これらは全て誤解であり、MMTの主張を正しく理解してないがゆえの極論です。 MMTは「債務を無限に拡大せよ」とは全く言っておらず、過剰なインフレ（例えば、３〜４％程度）が「債務拡大の上限」だと明言しており、至極まっとうな理論です。

あたかも無限に財政赤字が膨らんでいくというのは、MMTの主張を無視した極論と言わざるを得ません。こうした批判こそ、「トンデモ」批判と非難されるべきでしょう。

デフレ下では、政府が積極的に財政出動をするべきとのMMTの考え方に対し、「政府が財政赤字を拡大すると、需要過剰になってインフレになる」という批判があります。それに対し、MMT派の回答は以下のとおりです。

「インフレになるのはその通り。が、デフレや低インフレならば、財政赤字を拡大しても問題ないということになる。そもそも、その批判をするということは、デフレ脱却には財政赤字の拡大が効くと認めていることと同じである。逆に言うと、財政赤字の削減がデフレを招くと言っているのと同じだ。デフレの日本がデフレ脱却を目指す場合、財政赤字を拡大すべきことは明らかである」

もちろん、財政赤字の拡大は目標のインフレ率（例えば３～４％）を達成したらやめればよいのです。 MMTの実践は、日本がデフレから脱却する上で必要不可欠であると言えます。

ケルトン教授の招聘費、ケルトン教授の交通宿泊費、シンポジウム会場費、同時通訳費、同時通訳設備費などに使用致します。

700万円を大きく超え、1,000万円を達成した場合は、シンポジウム等の広告を出稿し、MMTの認知を広める活動に充てます。

日本国内に正しい経済の知識を広め、財務省の間違った緊縮財政路線を終わらせるために費やされます。一緒に日本の未来を守っていきましょう。あなたのご協力をお待ちしております。

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