参院選の運命を変える書籍

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参院選前に絶対に知るべき自民党の過ち※周りの人にも伝えてください

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「参院選で、日本を復活させよう」三橋貴明の本気

経済大国ニッポンの

不自然な没落

なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか?

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世界の研究テーマにされた「日本病」

あなたは、世界中で今、日本が注目されているのをご存知でしょうか?それも、極めて不名誉な形で注目されているのを。
「いったい、日本の経済には何が起きているんだ?」
かつて「世界第2位」の経済大国として名を馳せた日本が、30年もの間衰退し続けたことを、界中が「不思議で仕方がない」と感じているようです。
例えば、Youtubeなどでも、「Why Japan's Economy Is Awful (なぜ日本の経済は低迷しているのか)」といったテーマの動画が数多く作られ、軽く100万回再生を突破しています。
注目しているのは、Youtubeユーザーだけではありません。日本の経済があまりにも長い間衰退していることから、「日本病」と呼ばれ、世界の経済学の研究テーマにもなっているのです...

日本経済の衰退はここから始まった...自民党・財務省が犯した「ミス」とは

あなたは不思議に思いませんか?なぜ、かつて世界第2位の経済大国だった日本は、世界中から"不名誉な形で"注目を集めるほどに、衰退してしまったのか。
あなたや、あなたの親が怠け者で、働いてこなかったからでしょうか?
いいえ、違います。三橋貴明によると、この謎の「日本病」の原因は、データを見ると明らかだと言います。

こちらのグラフでもわかるように、日本が停滞を始めたのは、1997年。この年を境に、まるで別の国になったかのようです。では、この年に何が起きたのか?
実はこの時、日本はバブルが崩壊してしまっていました。日本人がバブル期の借金返済に追われ、あまり物を買えなくなっていたのです。そのタイミングで、日本政府は絶対にやってはいけない政策をしました。
「消費増税」をはじめとした「緊縮財政」です。
「バブルが崩壊」している国で「緊縮財政」をすると、100%の確率でその国は「デフレ」、つまりGDPが縮小する国になり、経済の衰退が始まります。
つまり、「政策のミス」によって、日本は停滞し続けることになったのです。

自民党は今も、政策のミスを犯し続けている

こうして、衰退の道を辿ることになった日本で、自民党はさらなる「政策のミス」を繰り返し続けています。しかも、その「政策」というのは、一見良いもののように国民に伝わっているため、支持を得てしまっているというのも事実。
例えば、・国鉄・道路・郵政の民営化・公務員の派遣解禁・インバウンド推進などなど、「規制緩和」や「自由貿易」といった一見「新時代の政策」を、自民党は財務省の主導によって推進してきました。
しかし、「こうした「新しい」政策を取り入れれば、日本は世界からの遅れを取り戻し、国民は豊かになる」そんな言葉に騙され、自民党の政策を支持し続けてしまった結果...日本は破壊されてしまいました。
今や日本は、どうなっているでしょうか?・インフラの整備を怠った結果、八潮市で起きたような道路陥没事故が全国各地で発生。・安定した給与が得られる正社員が減ったことで、子供を産まなくなり、深刻な少子化が進んでいます。・インバウンドや移民政策を推進した結果、川口市など、日本で外国人によるトラブルが相次いでいます。
もうお分かりいただけたでしょう。日本の目も当てられないような衰退は、日本人が怠け者になったからではありません。自民党が30年間行ってきた「政策」によるものなのです。

真実を広め、日本を再び経済大国に。

日本を経済成長させ、再び「経済大国」として、国民が豊かな暮らしをする国にするためには、自民党の政策がいかに間違っているかを多くの国民に知ってもらうことが重要です。


事実、国民が「知識」を手にいれ、選挙に行くことで、政治を動かせることは昨年の衆議院選挙でも明らかとなりました。特に、20代〜30代の若者の力によって、国民民主党をはじめとした野党は躍進しました。


しかし、まだまだ正しい知識は広まっていません。

いくら野党が躍進したとはいえ、自民党の支持率は全体で31.3%でダントツトップを走っています。(NHK世論調査より)


本日ご紹介したことはほんの一部。

書籍「経済大国ニッポンの不自然な没落」では、全て「データ」「数字」を元に政策を分析してきた三橋貴明が、これまでの自民党の政策がいかに日本を破壊してきたか全てまとめました。


ぜひ、本書籍を読み、そして周りの人に伝えることで、参院選の参考にしてみてください。


「参院選で、日本を復活させよう」三橋貴明の本気

経済大国ニッポンの

不自然な没落

なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか?

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目 次

【第1章】日本の没落は、世界の謎の一つ

今や、こんなに貧乏になっている

・25年間、経済成長していない先進国・緊縮財政、規制緩和、自由貿易が「グローバリズムのトリニティ」・まだデフレから抜け出せない日本・日本を貧困化させた1本の法律・「小さな政府」路線が生んだ勝ち組と負け組の二極化・外国人に安い価格で高サービスを提供するのがインバウンドの実態

【第2章】経済政策の失敗が日本を没落させた

少子化は貧困の「原因」ではなく「結果」である

・消費税は間接税ではなく、直接税消費税は財務省待望の超安定財源・消費増税の度に実質賃金が低下・男性の非正規雇用の増加は、少子化を加速させた大きな要因・結婚しない低年収男性と高年収女性・政府が進める「子育て支援」は全く少子化対策になり得ない

【第3章】3つの民営化が日本をダメにした

国鉄・道路公団・郵政の再国営化が日本を強靭にする

・小さな政府路線の始まりは大平政権鉄道事業はユニバーサルサービス・新幹線整備はJR各社に丸投げ・道路公団民営化で難しくなった高速道路サービスの維持・補修・小泉政権の郵政民営化の目的は財政投融資を廃止することだった・アメリカに差し出された170兆円の「郵便貯金」・価格の上昇とサービスの低下が国鉄、道路、郵便民営化の末路

【第4章】日本国衰退の元凶「財務省」

なぜ財務官僚は反日的な緊縮路線を突き進むのか

・国債の発行で民間貯蓄は増える?政府は日銀に貨幣返済の必要なし・国債とは、借り換えしていくもの・変動為替相場制を採用する国が財政破綻することはあり得ない・経済を知らない財務官僚が国を動かしている日本の悲劇

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著者

経済評論家

三橋貴明

TAKAAKI MITUHASHI

経世論研究所所長。作家・経済評論家。中小企業診断士。

1994年、東京都立大学(旧:首都大学東京)経済学部卒業。

外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。

現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。

これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。


もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

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