三橋貴明の待望の書き下ろし新書籍

竹中平蔵教授の反日」経済学

あなたはこの2つの事実を知っていますか?

・事実1 2021年10月15日
岸田総理が、竹中平蔵が委員を務めていた「成長戦略会議」を廃止したことが報じられた(出典:Bloomberg)

・事実2 2021年11月9日岸田総理が、新しく作った「デジタル田園都市国家構想実現会議」 という新しい会議の名簿に「竹中平蔵」の名前がしれっと乗っていた(出典:内閣官房)

あまり知られていませんが、、、実は、この2つの事実は、日本にとって大事件なんです。なぜならば、竹中平蔵さんこそが、日本を没落させた主犯の一人だからです。

竹中平蔵さんは2001年の小泉内閣の時から20年間、国会議員、民間の委員として日本の政治に深く関わってきました。そして、この20年間、日本は没落を続けてきました。

つまりは、竹中平蔵さんを知ることは、日本の没落の原因を知ることにつながります。だからこそ、今、竹中平蔵さんがやった「政策」について理解することが大事なんです。

そのために今回は、その竹中平蔵さんが犯した3つの大罪と、日本が没落したカラクリを解説した新刊本を作りました。是非、この書籍で竹中平蔵さんが犯した3つの大罪を知ってください。

商品の目次『竹中平蔵教授の反日」経済学』

はじめに 竹中平蔵教授の3つの罪が日本を衰退させ、「中国の脅威」をもたらした

・経済力が強ければ、国家を守ることができる・国家の供給能力を毀損する経済政策が、GDPの低迷を招いた・成長しなければ、日本はやがて中国に呑み込まれる

第1章 「プライマリーバランス黒字化」という毒針

日本に「国の借金問題」など、存在しない

・日本経済の喉元に刺さり続ける「PB黒字化目標」という毒針 ・GDPが増えるとは、実体経済に置いて国民の所得が拡大していくこと・日本はなぜデフレーションに陥ったのか?・デフレーションが国民を貧困化させる・「唯一のデフレ対策」が、政府のPB黒字化目標により封印されてしまった・「財政破綻」を理由にPB黒字化の必要性を説く主張は、大間違いだ・国債とは「国家債務」の略ではなく、国庫債権の略である・デフレが続く日本で、四半世紀も緊縮財政を続けている愚かしさ・PB黒字化目標とは、民間赤字化目標である・内閣府が言う「奇跡」が起こって、日本経済が「V字回復」を果たす可能性

第2章 「平均概念の潜在GDP」という大嘘

この数字のカラクリが、日本を「貧乏国」にした

・マスコミが印象だけで書く「潜在成長率」の嘘・「潜在成長率」とは何なのか?・バブル崩壊までの潜在成長率は、なぜ高かったのか?・潜在GDPや潜在成長率に対する「誤解」が大変な問題を引き起こしている・デフレ下の日本に、本当に必要な経済政策は何か?・竹中平蔵教授こそ、潜在GDPの定義を「最大概念」から「平均概念」に変えた責任者・日本を緊縮財政、構造改革の悪循環へと進ませる「平均概念」の罠

第3章 発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル)

なぜ、規制緩和は日本を豊かにしないのか?

・デフレに苦しむ日本の経済・財政の羅針盤が、「インフレ」の途上国モデルに変更された理由・日本のデフレ継続を決定づけたマクロ経済モデルの罪・竹中平蔵教授はなぜ、日本の経済安全保障を徹底的に破壊する工作を続けるのか?・移民受け入れ拡大に「貢献」した竹中教授・日本を代表するレントシーカー竹中教授の縦横無尽の働き

最終章 政治と経済対策

「小泉・竹中改革」は転換されるのか?

・中間組織の弱体化と、レントシーカーの跋扈が同時に進んだのは、偶然ではない・これは事実上の「首相公選制」ではないのか・直接民主制はなぜ危険なのか?・党内の議論を否定する新自由主義者の河野氏・「小泉内閣以来の新自由主義を転換する」と主張する内閣総理大臣が誕生

著者紹介

"日本は、世界の

覇権国になる力がある"

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。


もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

経済評論家 / 経世論研究所所長

三橋貴明

お申し込みはこちらから

お申し込みは簡単です

以下のボタンをクリックしてください。

竹中平蔵教授の反日」経済学

※商品はメンバーサイトに登録後、指定された住所へ発送されます。

※ご登録頂いたメールアドレスは関連商品の案内やメールマガジンをお送りするために使用させて頂きます。

免責事項 ※1.経営科学出版社は本サイトに情報を掲載するにあたり、細心の注意を払って作業を行なっていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。また万一これらの情報に誤りがあった場合でも、弊社は一切の責任を負いかねます。また、これらの情報をお客様がご利用することにより副次的に発生したトラブルや損失についても同様です。なお、本サイトの情報は、予告または通知なしに更新、削除、中止されることがあります。あらかじめご了承ください。

3つの品質保証で安心して試すことができます

15年間で

195.6万人以上が利用

91%が満足の顧客サポート

48時間以内に対応します

落丁本・乱丁本は

すぐにお取替えします

商品の発送については細心の注意を払っておりますが、万が一不良品がございましたら取り替えさせていただきます。ぜひ弊社までご連絡ください。


https://dpub.jp/contact_forms

FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付)

私たちのグループでは過去15年間で累計195万6,413人のお客様に、このような商品サービスを提供してきました。あなたが初めてではありません。なので安心して試していただけると思います

私たちのカスタマーサポートチームは91%のお客様から4つ星以上、うち81%が最高の5つ星の評価を頂いています。なので安心して取引いただけると思います。

免責事項 ※1.
経営科学出版社は本サイトに情報を掲載するにあたり、細心の注意を払って作業を行なっていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。また万一これらの情報に誤りがあった場合でも、弊社は一切の責任を負いかねます。また、これらの情報をお客様がご利用することにより副次的に発生したトラブルや損失についても同様です。なお、本サイトの情報は、予告または通知なしに更新、削除、中止されることがあります。あらかじめご了承ください。

日本に残された2つの道

「もし、竹中平蔵さんが日本に刺した3つの毒針をきちんと取り除くことができれば、日本は再び成⻑できるんです。」

三橋貴明はこのように訴えます。そして今、日本は分岐路に立たされています。


なぜなら、立憲⺠主党、れいわ新選組、国⺠⺠主党までもが財政拡大の政策を発表し、さらには自民党内でも積極財政派の西田昌司議員が「竹中の罪」を追及することができる財政政策検討本部を立ち上げるなど、日本の大転換期を迎えようとしているかもしれない一方・・・、

冒頭に述べたように、岸田総理が「デジタル田園都市国家構想会議」という政府の諮問機関に、再び竹中平蔵さんを起用し、いまだ日本の政治は彼の影響下にあるからです。


もし今日本が、財政拡大を転換するチャンスを掴み、竹中平蔵さんの影響から抜け出すことができたら、再び経済成長することができます。そうすれば若者たちの所得も増え、孫や子供の代に豊かな日本を残すことができるでしょう。

しかし、逆に岸田政権がこのまま竹中平蔵さんの影響から抜け出せなかったら、残念ながら日本が経済成長することはあり得ず、日本の没落は決して止まらないでしょう。そうすれば日本の若者は、普通に結婚して、休みの日には家族で外食をするといった、ささやかな幸せも味わうことができないかもしれません。

更には防衛費も増やすことができないため、日本が中国の属国化を免れることも難しいでしょう。(実際、三橋貴明は尖閣諸島は早晩奪われてしまう可能性が高いと指摘しています。)
1、 20年間に及ぶ没落を食い止め、再び経済成長する日本か2、 このまま没落を続け、中国の属国と化す日本か
日本がこの大きな分岐路に立っている今だからこそ、竹中平蔵さんが犯した3つの大罪の正体を知ることで、あなた自身で将来に残したい日本を選んでください。

お申し込みは簡単です

以下のボタンをクリックしてください。

竹中平蔵教授の反日」経済学

※商品はメンバーサイトに登録後、指定された住所へ発送されます。

※ご登録頂いたメールアドレスは関連商品の案内やメールマガジンをお送りするために使用させて頂きます。

免責事項 ※1.経営科学出版社は本サイトに情報を掲載するにあたり、細心の注意を払って作業を行なっていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性,完全性及び安全性等を保証するものではありません。また万一これらの情報に誤りがあった場合でも、弊社は一切の責任を負いかねます。また、これらの情報をお客様がご利用することにより副次的に発生したトラブルや損失についても同様です。なお、本サイトの情報は、予告または通知なしに更新、削除、中止されることがあります。あらかじめご了承ください。