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こう語ったのはニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏。2019年の彼女の発言は日本を揺るがした...。そこから、日本の財務省や経済学者はこぞって反応し、ネットやテレビ新聞など様々なメディアを使ってこの理論は間違いだ”と報道するようになった...。私たち日本国民に何かを知られたくないためか？それとも自分たちを守るためか？物凄い勢いで日本中にMMT批判が飛び交った...。

今まさに、世界中で「パラダイムシフト」が、経済学の分野で起きつつあります。それが、アメリカで巻き起こり、日本でも起きている「現代貨幣理論（MMT）」をめぐる大論争です。
主流派経済学者によって受け入れられている今の経済学のパラダイムでは、財政赤字は基本的には望ましくないとされています。財政赤字の一時的・例外的な拡大の必要性を認める経済学者はいるものの、中長期的には健全財政を目指すべきだというのが、今の経済学の考え方なのです。
ところが、この健全財政を、「MMT(現代貨幣理論)」は否定しました。ある条件内であれば、積極的に財政赤字をしてもいいと。
彼らにとって、この理論はまさに変則事例。
このため、クルーグマン、サマーズ、ロゴフといった影響力のある主流派経済学者、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、あるいはフィンクやバフェットといった著名投資家ら、そうそうたる面々が現代貨幣理論を批判しました。その言葉使いも異様に激しく、クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー(呪術)経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴しています。
日本でも、黒田元日銀総裁が記者会見において現代貨幣理論について問われると、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない」という認識を示したうえで、「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だ」と答えています。

日本では、「国の借金が増えて、財政破綻する~」と何十年も言われ続けてきましたが、『財政破綻しない日本も「変則事例」の1つ』です。1887年には、いわゆる国の借金は2.5億円ほどでしたが、今では1000兆円超。546倍に増えているにも関わらず、財政破綻していません。主流派経済学者の予想を大いに反しています。それもそのはずなのです…
MMT(現代貨幣理論)を正しく認識し、正しい知識を知っていれば、日本の財政破綻はありえないことがわかるのですから…(その仕組みについても、今回の書籍の中で詳しく解説しています)
にも関わらず、、、、

財政破綻論者は、ウソやプロパガンダを発信し、私たち一般国民からお金をまきあげ続けてきました。挙げ句の果てには真実を根本から覆してしまうために、私たち日本国民には正しい情報や知識が行き届きません。
日本国内には、我々国民に「経済や財政の仕組み」について正しい情報を知らせたくない、あるいは考えさせたくない勢力でもあるのでしょうか?
今、主流となっている経済学は、まさにパラダイムシフトに直面しています。だからこそ、主流派経済学者たちは、MMT(現代貨幣理論)の台頭が気になり、躍起になって批判しているのです。
しかし、かつて、物理学のパラダイムを一変させたアインシュタインが言ったように、「問題を生じさせたときと同じ考え方によっては、その問題を解決することはできない」。現下の経済問題を解決するためには、経済学のパラダイムから変えなければならないのです。
だからこそ、MMT(現代貨幣理論)についても、知りもしないで一蹴したり、利口ぶった皮肉で揶揄したりせずに、正しく理解したうえで、この先の日本の為にも、フェアに議論してもらいたいと切に願っています。

その為にも、多くの日本国民にMMT(現代貨幣理論)について知ってもらい、正しい知識を身につけ、この先の日本の為、私たちの生活を守るためにも真剣に考えて欲しいと思い、本書を作成しました。

今回あなたにご案内する、「知識ゼロからでも分かるMMT入門編」を手にとって、本書を読めば、単純に経済やMMTの仕組みが分かるだけでなく、

・なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？

・なぜ日本がMMTを正しいと証明したのか?

・なぜ日本は、財政破綻したギリシャのようにならないのか?

・なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？

・なぜ政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増えるのか？

・なぜ消費増税しなくてもいいのか？

なども学ぶことができます。

経世論研究所所長。作家・経済評論家。中小企業診断士。

1994年、東京都立大学(旧:首都大学東京)経済学部卒業。

外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。

現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。

これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

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【お詫び】

4,782冊の在庫を用意していたのですが、注文殺到で在庫切れになる見込みです。ですが、お一人でも多くの方にお読みいただきたいため、引き続き3/16(日)まで10％offかつ送料無料のキャンペーンを実施いたします。

財務省が今、最も恐れること

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「ＭＭＴはまさに日本が当てはまる。 日本が正しいことを証明している。 ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる。 消費税増税は、

間違いだ

」

ニューヨーク州立大学教授

ステファニー・ケルトン

MMTはなぜ主流派経済学者に嫌われているのかクルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田元総裁の批判

パラダイムが変わるのが怖い主流派経済学者たちMMT支持者 VS MMT反対者

● 財源確保のために、消費税をあげないといけない！● 政府が財政拡大をした日には、ハイパーインフレーションになる！● このままだと日本もいずれギリシャのように財政破綻してしまう！

正しい「貨幣観」で、緊縮財政の呪縛を打ち払う

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目 次

【まえがき】ＭＭＴが明らかにする「不都合な真実」

ＭＭＴ（現代貨幣理論）という名の「黒船」が襲来し、日本の財務省や経済学者たちがパニックに陥っている。

【第１章】貨幣の真相

「おカネ」とは何かをまず知ろう

・「現代貨幣理論」ＭＭＴの登場・アダムの罪・おカネとは債務と債権の記録である・アムステルダム銀行の発見・銀行の誕生・イングランド銀行の画期的な仕組み・信用創造＝貨幣創出

【第２章】黒船MMTがやってきた

何が問題かを基礎から知る

・日銀当座預金と国債発行の真実・ＭＭＴという黒船・統合政府とスペンディング・ファースト・プライマリーバランス黒字化目標の狂気

【第３章】ＭＭＴが日本経済に与える影響

財務省は何を恐れているのか

・ＭＭＴとインフレ率・財務省の”反論”資料・統合政府のバランスシートとＯＭＦ・日本に本物の財政破綻危機が「あった」時代・日本は世界で最も財政余力が大きい

著者

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