『月刊三橋』をご購読いただければ、

三橋貴明の最新書籍が手に入る!

ご案内は11月21日(火)まで

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自民党幹部でさえ知らなかった...

米国から送られてくる機密文書の謎

※このページからご注文いただいた方限定で、サブスク『月刊三橋』を初月は1,000円を引き、初月1,078円(税込)でご提供します。購入日を起算日として、2ヶ月目以降は、自動更新:2,178円/月(税込)ですが、 いつでも解約可能です。(ご不要の場合は、 購入日を起算日として1ヶ月以内に解約していただければ、初月1,078円以外の料金はかかりません。)

※『月刊三橋』は月額課金商品ですので毎月10日前後に最新号の音声を、また毎月15日前後に最新号の動画を会員サイトにアップします。(メールでも最新情報をご案内します。)
※初月の利用料金(1,078円)については返金対象外です。何卒ご了承ください。

1,320(税込)で販売している三橋貴明の最新書籍『経済大国ニッポンの不自然な没落もセットで手に入る!

経済大国ニッポンの

不自然な没落

なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか?

このページから『月刊三橋』にお申し込みいただいた方は、定価1,320円(税込)で販売している三橋貴明の最新書籍をセットでお渡しします!!!

※ご購入日より1週間以内にご登録いただいたご住所へお届けします。

※情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性、完全性及び安全性等を保証するものではありません。

※画像はイメージです

※※初回のみのご提供です

こちらの最新書籍では、緊縮財政、規制緩和、自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」を推進した結果、ニッポンはデフレから抜け出せず25年間、まったく経済成長していない国になりました。財政難を理由にさらに消費増税を続ければ、もはや奈落に沈むしかない。


「没落した原因がはっきりしている以上、今こそ大胆な政策転換を図るとき」

と気鋭の評論家が、本書にてニッポン復活の有効な提言!


さらには、マスコミや御用学者が吹聴する民営化や少子高齢化、さらに日本経済没落を導いてきたマスコミより巨大な力を持つ、霞ヶ関を根城にするある組織の存在も暴露しています‥‥


※書籍の発送については迅速に発送いたします。詳しくは、特定商取引法に基づく表記(こちら)をご確認ください。

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日本の未来のために事実に基づく重要な情報を届けるメディア

本当の日本経済を知りたいあなた

もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら…私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。


事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。


 会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。

『月刊三橋』最新号の目玉特集は...

講義時間:約91分

2024年、日本大転換

〜 2つのインフレが復活への起爆剤になる

名目では日本のGDPは増えていますが、これは輸入の減少によるものです。個人消費は減っているし、設備投資もほぼ増えていません。さらに問題なのはインフレ率。食料品が物価を押し上げており、多くの国民は物価高に苦しんでいます。ただ、小麦の小売価格を政府が抑えているので、「今後、インフレ率は落ち着く」と、多くのエコノミストは予想しています。しかし、三橋貴明は、過去のデータや政府の動向から「物価高は今後も続くだろう」と予想しています。ですが、三橋貴明はこの物価高こそが「2024年の日本経済の大転換」につながる可能性が高いという仮説を導き出しました。一見すると、物価高が日本経済の復活の起爆剤になるというのは、矛盾するようにおもえるかもしれません。しかし、これは日本にとってはまたとない千載一遇のチャンスなのです。それは一体どういうことなのか?もし今、『月刊三橋』にお申し込みいただくと、「2024年の日本経済の大転換」のについての最新号をご覧いただけます。

Part1

岸田政権の中途半端な物価対策

GDP4位に転落した日本経済は大丈夫?

Part2

銀行間決済システム障害は?どんな影響をもたらすのか?

Part3

米国のAI半導体輸出規制拡大は中国との半導体戦争に発展?

Part4

なぜ、2024年がターニングポイントになるのか?

Part5

消費税減税と抵抗勢力

Part6

日本を大復活させる4つの安全保障

Part7

※このページからご注文いただいた方限定で、サブスク『月刊三橋』を初月は1,000円を割引き、初月1,078円(税込)でご提供します。購入日を起算日として、2ヶ月目以降は、自動更新:2,178円/月(税込)ですが、 いつでも解約可能です。(ご不要の場合は、 購入日を起算日として1ヶ月以内に解約していただければ、初月1,078円以外の料金はかかりません。)

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SET

11月21日(火)までの特別セット商品

最新書籍

『経済大国ニッポンの不自然な没落なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか?』

※商品画像はイメージです。

こちらの最新書籍では、緊縮財政、規制緩和、自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」を推進した結果、ニッポンはデフレから抜け出せず25年間、まったく経済成長していない国になりました。財政難を理由にさらに消費増税を続ければ、もはや奈落に沈むしかない。
「没落した原因がはっきりしている以上、今こそ大胆な政策転換を図るとき」と気鋭の評論家が、本書にてニッポン復活の有効な提言!
さらには、マスコミや御用学者が吹聴する民営化や少子高齢化、さらに日本経済没落を導いてきたマスコミより巨大な力を持つ、霞ヶ関を根城にするある組織の存在も暴露しています‥‥

日本の没落は、世界の謎の一つ

第1章

今や、こんなに貧乏になっている

経済政策の失敗が日本を没落させた

第2章

少子化は貧困の「原因」ではなく「結果」である

3つの民営化が日本をダメにした

第3章

国鉄・道路公団・郵政の再国営化が日本を強靭にする

日本国衰退の元凶「財務省」

第4章

なぜ財務官僚は反日的な緊縮路線を突き進むのか

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さらに...

この他にもセット商品がありますので、ぜひ購読してお確かめください!

※画像はイメージです※PDF形式でのご提供となります。※郵送物ではありませんので、ご注意ください。※弊社アプリ内での、提供となります。※初回のみの提供です。

「日本は覇権国になる力がある

三橋貴明は、事実やデータにもとづく分析に定評があります。 かつて日本が輸出依存国だと言われていた頃、数値を根拠に「日本は内需中心の国だ」ということを証明。それによって経済産業省も「日本は輸出依存国ではない」という発表を行いました。 


事実やデータをもとにした分析は、経済の知識がない素人が聞いてもわかりやすく人気があることから、三橋貴明への出版の依頼は止むことがありません。

経世論研究所所長

三橋貴明

一般の著者が、年に1冊本を出せばいいところ、三橋貴明は毎年10冊近い執筆を続けてきました。(合計100冊を超えています)その手腕は政府も認めていて、与党幹部へのレクチャーを行うこともあります。そんな現代屈指の経済専門家 三橋貴明独自の視点から政府・メディアがどうしても言いたくない不都合な真実をあなたにお届けします。

従来のメディアと『月刊三橋』は何が違うのか?

従来のメディアは...

情報が偏りがち...

表面的になりがち…

情報操作の可能性も…

従来のメディアは、スポンサーや広告代理店を収入源にしています。そのため、彼らは、スポンサーや広告代理店の言うことには逆らえません。クライアントにとって不都合な情報は全てカットされます。


また、宣伝効果を高めるためにも、高い購読率、視聴率を維持することが求められます。そのため、「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など、大衆ウケする情報ばかりを流す傾向があります。

TVや新聞は、短い時間、限られた紙面で情報を伝えなければなりません。しかし、そのほとんどが「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」など大衆ウケする情報で占められます。


結果、国民にとって本当に必要な情報…つまり、国民の生活を豊かにするための経済、国民の命を守るための安全保障、刻一刻と変化する世界情勢などを報じる時間が限られてしまいます。


こうした情報のほとんどは、物事の背景を理解し、ある程度の知識がなければ、本当の意味で理解することはできません…それにもかかわらず、ごくわずかな時間で伝えようとするため、表面的な情報しか報じることができません。

意外かもしれませんが、日本は「報道の自由度ランキング」世界"67位"です。(2019年 国境なき記者団)


日本より上位の国といえば、「NATOが空爆を行なったセルビア」「エイズや人身売買が問題のモルドバ」「国民のほとんどが1日300円以下で暮らしているパプアニューギニア」などがありますが、これらの発展途上国よりも報道に制限がかかっているのです。


 私たちが受け取る情報は、情報発信者によって意図的に操作されており、真実が見えぬよう目隠しされています。

『月刊三橋』なら...

国民のための情報を発信

純度の高い情報をお届け

事実やデータに基づく分析

私たちの主な収入源は、月刊三橋会員様の購読料です。スポンサーや広告代理店との契約は一切ありません。


そのため第三者の影響を受けること無く、自由な情報発信を可能にしています。


私たちの使命は、全ての国民を豊かにする経世済民の国家を実現することであり、そのために日々、情報発信を行なっています。

「芸能人の不倫」や「政治家のスキャンダル」などの報じる価値のない情報は一切お伝えしません。


私たち国民にとって本当に必要な情報のみをお伝えしています。


また、難しい専門用語を並べ立てることはなく、わかりやすい言葉で、高校生でも分かるよう解説します。そのため、経済の知識がなくても、すんなりと理解することができます。

三橋貴明は、誰でも手に入れられる公共機関等のデータを分析し、それをもとに解説を行います。


つまり、現実に即さない机上の空論で話すことも無ければ、単なる思い込みで発言することも一切ありません。


また、年200回以上、地方講演を行なっている経験から、"生きた情報"をあなたにお届けします。

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なぜ『月刊三橋』を販売しているのか?

日本は今、様々な危機に瀕していると言われています。


・間違った経済政策によって、もう20年以上もデフレーションが続いています。

・世界でも類を見ない少子高齢社会に突入し「成長は不可能」と悲観ムードが日本を覆っています。

・年金制度は破綻したとされ、将来もらえる年金額は更に削られようとしています。

・医療保険も破綻したとされ、国は私たち国民に更なる負担を強いようとしています。

・労働者不足だからと低賃金の移民を受け入れた結果、日本人の給料も低くなりました。

・インフラが老朽化し、地震、台風、噴火、津波といった自然災害に耐えきれなくなっています。


このまま日本は衰退するだけと言われています。

しかし、本当にそうなのでしょうか?日本はこのまま衰退するしかないのでしょうか?

年金制度も医療保険も日本の財政も、全て破綻しているのでしょうか?


「そうではない」と三橋貴明は断言します。


日本はかつて、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するほどの力をもった強国でした。激しい局地戦、本土への空襲、2発の原爆を落とされ、ボロボロになったにもかかわらず、必死で欧米に食らいつき、大東亜戦争に敗北した後も、わずか20年で世界第二位の経済大国にのし上がった大国でした。日本の底力はこんなものではありません。まだまだ経済成長する可能性が残されています。


超少子高齢社会は一見ハンデに思えますが、それすらもチャンスに変えることも可能だと三橋貴明は言います。全ての国民が豊かになる経世済民の国家は、十分、実現することができるのです。ただ、経世済民の国家を実現するためには、正しい経済の知識を世に広める必要があるのですが、従来のメディアには数々の問題があり、われわれ国民は、正しい知識を手に入れることができません。


そこで私たちは、事実とデータに基づいた正しい経済の知識をお届けすべく、『月刊三橋』を提供しています。

なぜ無料で提供しないのか?

このような、形のない情報というものを売ると、「商売なのか」「なぜ無料じゃないんだ」と聞かれることもあります。正直に言うとこれは商売、つまりビジネスです。慈善活動として無料にすることも可能ですが、それでは正しい経済の知識を世の中に広めることは難しくなります。


慈善活動といっても誰かがお金を出す必要があるので、スポンサーなどを募ることになると、情報の独立性を守れなくなります。昨今のマスコミの報道姿勢を見ればわかってもらえるでしょう。


また、社会に影響を与えている人々や団体を、2つか3つ思い浮かべてみると、ほとんどは、ビジネスをしている企業の名前が出てくるでしょうし、情報や知識を世の中に提供し、世論形成に強い影響を与えているのは、営利団体であるマスコミや出版社です。


実際、三橋貴明自身も、執筆や講演などのビジネスによって、より多くの人に知られるようになっています。他にも高い志を持ち、価値ある情報を発信している人はいるでしょう。しかし、それだけでは世に広まる保証はありませんし、影響力も限られたものになります。

だからこそ我々はビジネスとして経済の知識を広めるお手伝いをしています。

すでにご購読くださったお客様からは

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本商品は良質な情報をお届けする、サブスクリプション商品です。 お客様からのお申し出がない限り、自動更新されます。

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11月21日(火)までなら、初月1,078円(税込)

980円

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2ヶ月目以降

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・月刊三橋毎月、動画講座を配信)

・最新書籍「経済大国ニッポンの不自然な没落」

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※セット商品は初回のみ提供

これら全てを11月21日(火)までなら、初月1,078円(税込)で購読することができます。

※もちろんいつでも解約することができます。満足された方は次月以降も引き続き「月刊三橋」をお楽しみください。


『月刊三橋』では、毎月10日に音声で、15日に動画で、最新のニュースをお届けします。メールにて配信のご案内をお送りします)


お届けするのは、三橋貴明が独自にリサーチを行ない、事実やデータをもとに分析した良質な情報です。毎日忙しく過ごすあなたに、三橋貴明が本当に必要な情報だけを厳選してお届けします。


弊社HP通常販売価格は月額1,980円(税込2,178円)ですが、11月21日(火)までに申込みしてくだされば、最初の1ヶ月を1,000円引の1,078円(税込)で購読できるようにしました。


ぜひ、このお得な機会に『月刊三橋』をお楽しみください。(2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、月額1,980円(税込2,178円)がかかります。)


新聞を購読すれば、3,000円〜5,000円かかってしまいますが、それよりもオトクな価格で購読することができます。1日あたり、たったの66円…つまり、缶コーヒー1本よりも、さらに安い金額で、良質な情報を手にすることができます。

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あなたはどのメディアを情報源にしますか?

今、あなたの目の前には2つの道があります

1つは、これまで通り、テレビや新聞の報道を頼りにして生きていく道です。


ただ流れてくる情報を受動的に受け入れるだけなので、とても楽な道です。しかし、すでにお伝えしたとおり、テレビや新聞の情報はスポンサー等の関係で偏りがあったり、肝心の部分については覆い隠されてしまうことも少なくありません。しかも、その中には悪性のウイルスと言ってもいいようなウソやデマが紛れていることもあります。あまりに巧妙に仕込まれているので、あなたは気づかないうちにそのウイルスに感染し、世の中を見る目を失っているかもしれません。あなたの周りにもそういう方が溢れているのではないでしょうか。


もう一つは、正しい情報を取り入れ、正しく判断・行動する道です。こちらは険しい道かもしれません。なぜなら、大多数の人と異なる情報源にアクセスすることで、周りと意見が合わなくなってしまうからです。なので、「大衆に同調して、流れに身を任せたい」というタイプの方にはオススメしません。


しかし、もしあなたが「正しい情報をもとに、正しく判断したい。行動したい」というタイプの方であれば、『月刊三橋』はこれ以上無く頼もしい情報源になるでしょう。どちらの道を選ぶもあなたの自由です。ぜひ納得のいく道を選んでください。

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