三橋貴明の新書籍

10/31発刊 “経済”のエキスパートが“マーケット”に着目!

三橋貴明著

国家予算がわかれば経済わかる、マーケットが見える

マスコミが言わない情報の読み解き方

¥2,640(税込)

※本商品は、転売防止の観点より返金保証が付いておりません。

※書籍の発送については迅速に発送いたします。詳しくは、特定商取引法に基づく表記(こちら)をご確認下さい。

※商品画像はイメージです。

あなたの常識を覆す2つの新事実

①この世界はジョン・F・ケネディによってれた

こう聞くと、「デタラメだ」「陰謀論だ」と思われるかもしれません。

しかし、これは紛れもない事実です。


なぜなら、21世紀に使われているあらゆる技術は、彼がきっかけで作られたものだと言って良いからです。

例えば、インターネット、小型コンピュータをはじめ、今世界中の人々が使用しているスマートフォンに搭載されているカメラや通信ソフト、集積回路(半導体)などの技術。


他にも、医療に欠かせないCTスキャンや、我々の生活を明るく照らすLEDライト、ワイヤレスヘッドフォンや義足、粉ミルクに至るまで...

我々が現在生活する上で欠かせない技術の数々は、ジョン・F・ケネディがきっかけで作られたのです。


これらを生み出した計画を「アポロ計画」と呼びます。

アポロ計画の裏にいた組織

アポロ計画とは、アメリカのジョン・F・ケネディ元大統領が主導した、有人の月面着陸を目指した宇宙開発計画。

1961年から1972年にかけて実施され、全6回の有人月面着陸に成功した、アメリカの威をかけた一大プロジェクトです。

人間を月に送り込むプロジェクトの過程で、様々な開発が行われ、今も残る多くの技術が生み出されたのです。


しかし、不思議に思いませんか?

たった11年の間に行われたプロジェクトで、世界中に「21世紀の全てはアポロ計画の波及効果」と言わしめるほど、

多くの技術が開発された......


いったい、なぜでしょうか?


実はその裏には、巨大な資金を持つ「ある組織」の存在がありました...

この「巨大な資金を持つ組織」とはロスチャイルドでもなければ、ロックフェラーでもありません....

いったい、その組織とは?

②「iPhoneはジョブズが作った」は大ウソ

あなたは「iPhoneは誰が作ったか」ご存知でしょうか?

実は、iPhoneを作ったのはジョブズでもApple社でもないのです。


なぜなら、iPhoneに使われている技術でApple社が開発した主なオリジナルの技術は1つもないから。確かに、最後の形にまとめたのはジョブズでありApple社でしょう。


しかし...iPhoneの中に使われているコア技術は彼が開発したのではありません。

よく「iPhoneはジョブズが作った」と言われますが、間違っているのです。

では、誰がiPhoneの基となる主なコア技術を開発したのでしょうか?


実はその裏にも、アポロ計画と同じ、巨大な資金を持つ「ある組織」の存在がありました。

劇的な技術発展の裏にいる組織の正体

アポロ計画で、現代も使われている大量の技術を生み出しただけでなく、iPhoneの基となるコア技術を開発した巨大組織。それは「アメリカ政府」でした。


アポロ計画は、アメリカ政府の資金投入が欠かせませんでした。その額なんと約13兆3000万円。

当時、「過去100年間で最もリスクの高い投資だ」と言われましたが、アメリカ政府がビジョンを掲げ、公約通りに資金を投入したからこそ、あれだけの技術が生み出されたのです。


また、iPhoneを使うのに欠かせない技術たちも、アメリカ政府主導で作られました。

インターネットはアメリカ空軍のシンクタンクであるランド研究所(RAND)の研究者ポール・バランが提唱した方式を受けて、国防高等研究計画局(DARPA)の援助やアメリカ国立科学財団の力によって誕生。これはアメリカ政府が冷戦時代に核攻撃の脅威に備えるためでした。

また、地図アプリ等で利用するGPSも、アメリカ国防総省が主導。Siriは国防高等研究計画局(DARPA)が関わっています。


こうして、あらゆる技術が、他国との競争や軍事利用、国防を念頭に、巨額な財政支出によって開発されたのものなのです。


つまり、莫大な「国家予算」が、我々の世界を一新するほどの技術を生み出していたのです。

ウソに騙されない方法

なぜ、今この話をしたのか?それには2つの理由があります。


1つ目の理由は、日本に蔓延する「イノベーションの嘘」を暴くためです。

日本ではよく、「アメリカを見習って企業同士の激しい競争をすれば、

イノベーションが起きる」といった嘘がはびこっています。


例えば、小泉進次郎氏が自民党総裁選の際、

こんなことを言っていたのを覚えているでしょうか?


「この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため、新規参入を阻もうとしているから。この現状を打破するには、聖域なき改革が不可欠です。その象徴がライドシェアです。」と…


しかし、先ほど紹介したように、アメリカでこれほど数多くの技術革新が起きたのは、「政府」という存在があったから。

つまり、政府による資金提供、言い換えれば「国家予算」に目を向ければ、小泉氏の言っていることは「嘘」ということが、わかってしまうのです。




そして2つ目の理由は、今も世界中で、政府に資金提供をされた企業が伸び続けているからです。

あなたは、あのファイザーと並ぶ世界的な製薬会社「モデルナ社」が、コロナ禍より前は全くの無名な会社だったことをご存知でしょうか?


年商は約80億円。日本の大手製薬会社「エーザイ」(6400億円)の、約80分の1です。

しかも2010年の創業以来、9年連続で業績は赤字…

市販の薬も一個も売っておらず、製品販売による売り上げは0でした…


しかしなぜ、2020年になって急激に有名になり、

世界中のワクチン接種を請け負うような、“世界的企業”になることができたのでしょうか?


それは、アメリカ政府が資金提供をしたからでした。その額なんと、520億円…

だからこそモデルナは、これほどまでに急激に成長し、株価も急上昇していったのでした。



そして、変化は日本でも起きています。

こちらをご覧ください。

、日本で半導体工場への莫大な投資が始まっているのです。

実はこれも、日本政府(経済産業省)が、4兆円もの投資をすると発表したからでした。

だからこそ、日本の半導体産業は劇的に成長していくと予測されているのです。

実際、もうすでに熊本では「半導体バブル」が発生。

熊本の工場では、月給50万円超えで募集しているところもあるなど、

まさに成長が目に見えてわかるのです...


しかし、、、


小泉氏の発言に代表されるような「嘘」に騙され、「国家予算」に目を向けていなかったら...

あなたはこのような、大きなチャンスに乗り遅れることになってしまうと思いませんか?

マクロ経済のエキスパートが、マーケットに着目

※商品画像はイメージです。

こうした、「国家予算」と企業、マーケットとの関係を暴いた書籍が、

この度三橋貴明が書き下ろした新書籍『国家予算がわかれば経済がわかる、マーケットが見える』です。


「政府が「国家予算」をかけた産業・企業が伸びる」というのは、よく考えてみれば当たり前。

かけられる金額のケタもちがければ、リスク度外視での投資もできるのが、「国家」なのです。

三橋貴明は本書で、「GAFAの生みの親はアメリカ政府」と述べています。では、次なるGAFAはどこで生まれるでしょうか?


しかし、「国家予算」となると、一般の私たちにとっては、普段耳にすることもなく、どのように分析したら良いかもわかりません。ですが、ご安心ください。


事実とデータに基づく経済分析に定評があり、国会議員にレクチャーをするほど評価を受ける経済評論家・三橋貴明が“マーケット”に着目し...

マクロ経済の知識が必要な「国家予算」の読み解き方を詳細に書き下ろしました。


この書籍の弊社HP通常販売価格は2,640円(税込)です。今すぐこの書籍を手に入れて、乗り遅れないよう、準備をしてください。


※本商品は、転売防止の観点より返金保証が付いておりません。

書籍購入後、特別講義ビデオをセットでお渡し!

書籍購入者限定セットでご提供!

※特別動画は、書籍購入後のページまたは購入後に送信されるメールのリンクから

ご覧いただけます。

序章 国家予算が増えれば経済は成長する

・政府の予算が投入される分野が次の時代の成長産業になる・・・p8

・デフレ期に緊縮財政は大間違い!・・・p14

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第1章 なぜ、国家予算が重要なのか? 〜経済を動かす最重要ファクター

・生時代から日本は資本主義だった・・・p17

・誰かの支出が、誰かの所得になる・・・p23

・間違いだった財政構造改革法の制定・・・p36

・コロナ禍でも緊縮財政を続けて国民を見捨てた日本政府・・・p42

・防衛関連と半導体が次代の主力産業?・・・p50

第2章 国家予算が増えると経済が成長するカラクリ 〜総支出が増えれば、総収入が増える

・GDPが増えることの2つの意味・・・p53

・日本が高度経済成長を実現したのは人口が増加したからではない・・・p59

・人口減少国よりも成長しない日本・・・p65

・経営者が大胆に投資しない限り国民の所得は一向に増えない・・・p70

・イギリスの金匠が始めた「信用創造」・・・p74

・貨幣は貸し出されたときに誕生し返済されたときに消滅する・・・p79

・国民の銀行預金を増やす2つの方法・・・p82

・公共投資のカットがデフレを招いた・・・p86

第3章 GAFAはなぜ生まれたのか? 〜国家予算がイノベーションを生み出す

・政府は貨幣リスクがない唯一の存在・・・p92

・国債を発行できなければ、中央銀行は貨幣を発行できない・・・p97

・経済成長に必要不可欠な四大投資・・・p103

・GAFAの生みの親はアメリカ政府・・・p109

・アポロ計画実現を下支えしたフェアチャイルド社のチップ・・・p113

・自由化すれば経済成長するという小さな政府論者たちの大嘘・・・p117

・製造大国復活を目指す経済産業省・・・p120

・安全保障が経済より優先される時代・・・p126

第4章 大恐慌はなぜ、起こるのか? 〜世界の株高はいつまで続くのか?

・政府が財政支出をするから、民間におカネが回るようになる・・・p138

・デフレでも株価が上がるカラクリ・・・p141

・バブルが崩壊した国が次の時代の経済的覇権を握る・・・p143

・ウォール街の株式大暴落でGDPが半減してしまったアメリカ・・・p148

・第二次世界大戦後、ケインズ的政策で西側諸国が経済復興を果たす・・・p153

・失業率もインフレ率も高いスタグフレーションの始まり・・・p156

・政府による積極的な財政支出がデマンドプル型インフレの解決策・・・p160

・最大の物価抑制策は消費税廃止・・・p165

第5章 世界経済の大転換 〜経済学が変わり「国家予算が増える時代」になった

・MMT批判は信用創造の全面否定・・・p168

・日銀倉庫に眠る紙幣は貨幣なのか?・・・p176

・高齢者への社会保障支出抑制で個人消費は確実に縮小する・・・p183

・デフレ脱却とインフレ抑制の一石二鳥・・・p186

・「一帯一路」政策は中国による中国のためのインフラ整備・・・p192

・戦費を調達するために国債を発行したイングランド政府・・・p195

・「資本主義発展」の3段階説・・・p199


第6章 これからの日本をどう読むべきなのか? 〜なぜ国家予算が少ないと、円安になるのか?

・日本の国家予算が小さすぎて円安に・・・p205

・円安のメリットとデメリット・・・p210

・円安と実質賃金低下をダブルで引き起こした最大戦犯が財務省・・・p214

・PB黒字化を達成しなければ日本は財政破綻してしまう?・・・p220

・デフレギャップが小さく見える理由・・・p228

・「政府の赤字が国民の黒字」が日本人が持つべき正しい貨幣観・・・p234

終章  これからの世界をどう読むべきなのか?

・ついに財務省が統計偽装に手を染めた・・・p238

・G7で2番目に低い国債利払い費・・・p246

・日銀の利上げを財務省が誘導する・・・p253

・日経平均暴落の引き金を引いた7月 日の「植田ショック」・・・p259

・国債発行残高は政府の負債、国民の借金などではない・・・p264

・日本人消滅のカウントダウンが始まる・・・p268

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著者紹介

みつはしたかあき

三橋貴明

経世論研究所所長。作家・経済評論家。中小企業診断士。

1994年、東京都立大学(旧:首都大学東京)経済学部卒業。

外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。

現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。

これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。


もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

出演実績

【TV出演】

ビートたけしのTVタックル(テレビ朝日)/田原総一郎司会の朝まで生テレビ(テレビ朝日)/ザ・ゴールデンアワー(TOKYO MX)/モーニングCROSS(TOKYO MX)/なんでもカウンセリング 〜You&Me〜(ラジオ関西、エフエム富士制作)/報道ワイド日本 Weekend(日本文化チャンネル桜)/日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」(日本文化チャンネル桜)/たかじんNOマネー(BLACK)(テレビ大阪)/激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜(テレビ愛知)

【ラジオ出演】

夕やけ寺ちゃん 活動中(文化放送)/おはよう寺ちゃん 活動中(文化放送)

出版書籍

書籍を申し込んだ方に特別講義ビデオをセットでお渡し

本では語り切れなかった国家予算のヒミツ

〜日本人の給料が低い理由も「国家予算」にアリ?!〜

三橋貴明が、書籍購入者にのみ特別に用意した

約20分の特別講義。


正直言って、三橋貴明の書籍を手に入れてくださる方は、

相当勉強熱心な方です。そんな勉強熱心な方だからこそ、

これだけは知っておいてもらいたい。そして、周りの人に教えてあげてほしいという思いから作ったのが、

この講義です。

三橋貴明いわく、『日本人の給料が低い理由が「国家予算」にある』と言います...

ぜひ、書籍とともにこちらの講義を観て、その真相をお確かめください。

※特別講義ビデオは、書籍購入後のページまたは購入後に送信されるメールのリンクからご覧いただけます。

GUARANTEE

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乱丁・落丁は

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224万人が利用

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商品の発送については細心の注意を払っておりますが、万が一不良品がございましたらすぐに取り替えさせていただきます。ぜひ弊社までご連絡ください。

私たちのグループでは、2024年10月末時点、過去19年間で224万9875人のお客様に、このような商品サービスを提供してきました。あなたが初めてではありません。安心してお試しください。

私たちのカスタマーサポートチームは91%のお客様から4つ星以上、うち81%が最高の5つ星の評価を頂いています。実際、休業日を除くと、48時間以内にはほとんどのメールに対応しております。(2024年 弊社調べ)

※本商品には、転売防止の観点より返金保証は付いておりません。あらかじめご了承ください。

書籍の発送については迅速に発送いたします。詳しくは、特定商取引法に基づく表記(こちら)をご確認下さい。

10/31発刊 “経済”のエキスパートが“マーケット”に着目!

三橋貴明著

国家予算がわかれば経済わかる、マーケットが見える

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