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※【閲覧注意】心臓の弱い方や過去に地震の被害に遭われた方はご注意ください。

こちらのビデオでは、これから40年以内に90%の確率で訪れる南海トラフ巨大地震の残酷なシミュレーションをお伝えしています。

動画を15秒ほど視聴するとページが表示されます。↓↓↓

TAKAAKI MITSUHASHI

三橋貴明の大人気商品

残酷すぎる日本の現実第1巻

「国難・南海トラフ巨大地震」〜日本滅亡の危機を好機に変える方法

この講座は、40年以内に90%の確率で訪れる南海トラフ巨大地震について、三橋貴明が警告するために制作しました。


南海トラフ巨大地震による死者数は東日本大震災のおよそ14倍にのぼり、九州南部から大阪、名古屋、東京までが壊滅的なダメージを受ける可能性があります。つまり、日本滅亡レベルの危機が訪れるのです。


にもかかわらず、官僚や政治家、マスコミに危機感が全くありません。この状況をこのまま放置すれば、日本が滅びてしまうかもしれません。だからこそ、三橋貴明が警鐘を鳴らし、日本、そしてあなたの家族と資産を守るために知るべき知識をまるごと解説します。


そして、動画を見てくださったあなたにはこのページ限定で、Web広告特別価格約65%OFFというキャンペーン価格で講座をご提供することにしました。今すぐお得に手に入れてください。

※講座冊子等をお届けする赤字覚悟キャンペーンのため、返金保証はついておりません。

※キャンペーン価格は初回購入の場合にのみ対象となります。

講座の内容は...

講義時間:約51分

もし今、南海トラフ巨大地震が起こったらどうなるのでしょうか?この講座では、震度分布、津波の範囲、発生確率など、既に想定されているデータを基に、残酷な未来をシミュレーションします。


また、この講座では南海トラフ巨大地震について体系的に解説します。なぜ体系的に知る必要があるのか?それは間違った知識や、断片的な知識は逆に危険だからです。


例えば、地震だけを警戒して津波の高さを知らずに、避難場所を決めてしまったらどうなるでしょうか?地震の直接的な被害からは逃れられても、津波には飲み込まれてしまいます。それと同じように、断片的に知るのではなく、南海トラフ巨大地震について、一度まるごと知る必要があるのです。


だからこそ今回は、事実とデータに基づく分析に定評のある三橋貴明が、南海トラフ巨大地震について、地震の歴史、国土条件、経済状況などの視点を含めて解説します。日本、そしてあなたの家族と資産を守るために知るべき知識を手に入れてください。


また、この講座の価値は、南海トラフ巨大地震について知れることだけではありません。 この講座の一番の本丸は「日本滅亡レベルの危機をチャンスに変える」ことにあります。それこそ、三橋貴明が動画で一部お伝えしたように、日本滅亡を免れるだけでなく、むしろこの危機を経済成長のチャンスに変えるプランが既にあるのです。


その成功の鍵を握るのは「新幹線」と我々「国民」です。この講座を見ることで、南海トラフ巨大地震という危機に立ち向かうための武器を手に入れてください。

第一章「40年以内に90%の確率で訪れる残酷な未来

〜歴史学、国土学、経済学で読み解く南海トラフ巨大地震の恐怖

「2034年に巨大地震が起こる?」

講義1

地震の歴史から予測する大災害到来のXデー

「政府が発表しない南海トラフ地震の真の恐怖」

講義2

経済学のフローとストックがわかれば地獄の未来が見えてくる

「1枚のグラフで読み解く残酷すぎる日本の現実」

講義3

働いても働いても豊かにならないカラクリ

「世界恐慌より恐ろしい巨大地震」

講義4

日本に待ち受ける悲惨な未来像

「3つの国富で読み解く南海トラフ地震」

講義5

リーマンショックどころじゃない悲劇が待っている

第二「災害対策を妨害し日本滅亡を導く真犯人の正体」

〜安倍元総理、マスコミを事実上支配する影の権力者とは?

「巨大地震でデフレ脱却?」

講義6

嬉しくないデフレ脱却法

「災害対策という大チャンス」

講義7

国難を活かし日本経済を復活させる方法

「民主党政権の大罪」

講義8

消えた20兆円の黒幕

「1本の電話記録が暴いた日本滅亡を導く真犯人」

講義9

マスコミを洗脳し、災害対策を妨害し続ける黒幕の正体

「安倍元総理に嘘をつかせたフィクサー」

講義10

なぜ彼は「公共事業を増やした」と言いながら公共事業を減らしたのか?

「元国土交通省の官僚がリークした衝撃の事実」

講義11

災害対策を妨害する犯人が言い逃れできない証言内容

第三章「もし今、南海トラフが起こるとどうなる?」

〜東大、京大、九大教授が役員を務める土木学会が発表した、残酷すぎるシミュレーション

「9割の国民が知らない日本政府の闇」

講義1

1998年3月31日に決められた国土計画廃止の大事件とは?

「失われた国土計画」と「長期デフレ」

講義13

200万人以上が消えた…政治家が知るべき残酷な建築業界の現実

オランダ技術者「これは川じゃない。滝だ」

講義14

世界中の技術者が驚く災害大国ニッポンのヤバさ

「世界中でマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で起こる」

講義15

知れば知るほど恐ろしい災害デパート日本の国土

「真っ赤に染まった1枚の日本地図が示す残酷な現実」

講義16

〜アメリカ、ドイツ、フランス人が恐れおののく地震大国ニッポンのヤバさとは?

「耳を塞ぎたくなる南海トラフのシミュレーション」

講義17

土木学会が発表した、想像を絶する死者数と被害総額とは?

第四章「巨大地震の危機」と「忍び寄る米中の影」

〜日本滅亡という最悪の未来を回避する方法

「10年?30年?40年?Xデーはいつ来る?」

講義18

それぞれの期間内に南海トラフが起こる確率

「一体どうなる?日本の未来」

講義19

10mの津波が九州南部から関東まで押し寄せる末路

「官僚、政治家、マスコミの闇」

講義20

なぜ絶望の未来に対策を打たないのか?

「日本の国難」と「米中のチャンス」

講義21

巨大地震から始まる日本侵略計画という最悪のシナリオ

「巨大地震VS日本国民」

講義22

日本滅亡という悪夢を回避するためのプラン

鍵を握るのは「国民」と「新幹線」

講義23

今すぐ国土計画を立て直し、日本経済を復活せよ

※講座冊子等をお届けする赤字覚悟キャンペーンのため、返金保証はついておりません。

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PROFILE

講師紹介

『日本は世界の覇権国になる力がある』

経世論研究所所長

三橋貴明

(みつはし たかあき)

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。


もともと日本は昔から大国で、今でも世界の覇権を握れるポテンシャルはある。しかし、このような間違った情報や、マスコミの自虐史観などのせいで、本来のポテンシャルを発揮できずにいて、日本を弱体化させている。三橋貴明は、それを正すため10年以上も、さまざまな形で情報発信、言論活動を続けてきた。年に200回を超える講演活動、与党幹部へのレクチャーなど高い評価を受け、毎年10冊近い執筆を続け、累計の書籍は100冊を超える。異能の国士であり経済評論家である。

略歴

著書紹介

作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(旧:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった

※その他100冊以上の著書あり

MESSAGE

なぜ三橋貴明が南海トラフ巨大地震について語るのか?

FEATURE

この講座の3つの特徴

もし今、南海トラフ巨大地震が起こったら?

残酷なシミュレーション結果を公開

命を守るために必要な知識

ゼロから身につく

日本滅亡の危機

チャンスに変える方法を解説

また、この講座では南海トラフ巨大地震について体系的に解説します。なぜ体系的に知る必要があるのか?それは間違った知識や、断片的な知識は逆に危険だからです。


例えば、地震だけを警戒して津波の高さを知らずに、避難場所を決めてしまったらどうなるでしょうか?地震の直接的な被害からは逃れられても、津波には飲み込まれてしまいます。それと同じように、断片的に知るのではなく、南海トラフ巨大地震について、一度まるごと知る必要があるのです。


だからこそ今回は、事実とデータに基づく分析に定評のある三橋貴明が、南海トラフ巨大地震について、地震の歴史、国土条件、経済状況などの視点を含めて解説します。


日本、そしてあなたの家族と資産を守るために知るべき知識を手に入れてください。

この講座は、40年以内に90%の確率で訪れる南海トラフ巨大地震について、三橋貴明が警告するために制作しました。


南海トラフ巨大地震による死者数は東日本大震災のおよそ14倍にのぼり、九州南部から大阪、名古屋、東京までが壊滅的なダメージを受ける可能性があります。つまり、日本滅亡レベルの危機が訪れるのです。


では、もし今、南海トラフ巨大地震が起こったらどうなるのでしょうか?


この講座では、震度分布、津波の範囲、発生確率など、既に想定されているデータを基に、残酷な未来をシミュレーションします。

この講座の価値は、南海トラフ巨大地震について知れることだけではありません。 


この講座の一番の本丸は「日本滅亡レベルの危機をチャンスに変える」ことにあります。


それこそ、三橋貴明が動画で一部お伝えしたように、日本滅亡を免れるだけでなく、むしろこの危機を経済成長のチャンスに変えるプランが既にあるのです。


その成功の鍵を握るのは「新幹線」と我々「国民」です。


この講座を見ることで、南海トラフ巨大地震という危機に立ち向かうための武器を手に入れてください。

お客様の声

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政府の地方分散はいつ

しげさんさま (男性)2023年8月7日に投稿

首都直下地震が起きたら如何するのでしょうか。日本の地震を考えると何処を選んでも同じかも知れないが、首都のあのビル乱立を見るとチョットした地震発生でも大きな混乱は避けられないのでは無いでしょうか。首都各種機能を地方への分散と其れに必要な通信・交通などの整備えの投資を考えるべきでは無いでしょうか。

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。※画像はイメージです。

残酷すぎる日本の現実<第1巻>「国難・南海トラフ巨大地震」〜日本滅亡の危機を好機に変える方法

jyogarさま 経営者・役員(男性)2023年8月7日に投稿

日本海国土軸に産業と人口を移すことが日本の破滅を防ぐという視点は、これまでの自分にはなかったものなので、新鮮に感じました。

ただ、そのためにどれだけの投資が必要で、年月もどれくらい必要なのか、多少は見解を示してほしかったという感想はあります。

実際問題として、40年たたなくても次の大地震の可能性は十分あります。仮に30年かけて日本海国土軸を太平洋ベルト地帯並に充実させるとしても、さて、現実に可能かどうかという気もします。

人口減少に向かう日本で、果たしてそれがより好ましい未来への投資となるものかどうか。現在のインフラについても、補修、メンテナンスは欠かせません。日本海国土軸の充実が、総合的な見地からして、より優先順位の高い政策となるうるかどうか、少々疑問も感じます、もちろん、生産手段が奪われること、中国、米国からの

介入と属国化など、暢気に構えてなどいられないのも事実ですが、現実の世界が今後どのように変化していくかは、誰も分からないことであり、テクノロジーの発展と国際的な政治力の強化という2点を念頭に置いた時、必ずしも日本国土軸こそが日本を救うとまでは言い切れない印象を受けました。

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。※画像はイメージです。

備えあれば患いなし

かやもりさま 2023年8月6日に投稿

ことわざにもあるように何事も準備が大事。

自ら発行できる「カネ」が足りないからと言って日本政府は国民の命を守るための準備を1997年以降進めてこなかった。正直「政府は一体何をしてきたのか」と思いたくなるが、局は「国民は一体何をしてきたのか」に行きつく。

現代に生きる日本国民が目覚めない限り、将来の日本国民が苦しむことになる。

1人でも多くの日本国民にこのコンテンツを見てもらいたい。

※個人の感想であり、実感を保証するものではありません。※画像はイメージです。

SET

3つの特別セット商品

セット

講座を冊子化してご登録の住所へお届けします

残酷すぎる日本の現実第1巻

「国難・南海トラフ巨大地震」〜日本滅亡の危機を好機に変える方法

今回の講座は、特に手元において何度も見ていただきたいので、講座の資料やスライドも入れたA4版の冊子にして、ご登録いただく住所にお届けすることにしました。

※商品画像はイメージです。

YouTubeなどで動画を見ていて、このように感じたことはありませんか?
「動画を見てるだけだと頭に入ってこない」 「動画だけだと単語がわからず聞き取りにくい」 「やっぱり紙とペンで線を引いて、考えをまとめたい」
もしそのような不安があれば、セットでお渡しするこちらの講座冊子をお使いください。もちろん、セットで提供するので追加料金はいりません。この講座冊子は、講座の内容をA4版で大きく見やすいように冊子にし、講座内で使われた資料とスライドも挿入したものです。この講座冊子を手元に置くことで学習効率がぐんと高まるでしょう。

なぜなら、もし講座の中でわからない単語が出てきても、冊子にある単語をそのまま検索すれば良いですし、何より、ペンで線を引きながらご自身の知識と照らし合わせて浮かんだアイデアをメモする事ができます。講座冊子の中に資料とスライドも入れているので、南海トラフ巨大地震に対する理解度がぐんと上がります。
また、ふと思い出して気になる箇所があれば、この冊子をペラペラとめくり、すぐさま確認することもできます。ぜひこの1冊を手元において、南海トラフ巨大地震という危機に備えてください。

※商品画像はイメージです。

正直に言うと、この講座冊子の作成と郵送は新しい試みであり、赤字覚悟のキャンペーンです。そのため、今回のキャンペーンでは返金保証はついてきませんので予めご了承ください。

※講座冊子の発送については迅速に発送いたします。詳しくは、特定商取引法に基づく表記(こちら)をご確認下さい。

セット

講座の書き起こしテキスト(PDF版)

残酷すぎる日本の現実第1巻

「国難・南海トラフ巨大地震」〜日本滅亡の危機を好機に変える方法

今回、あなたが手に入れることができるのはまだあります。このページからのお申し込みには、講座冊子をPDF化した書き起こしテキストもセットでご提供します。

※商品画像はイメージです。

さらに、ちょっと待ってください!

今回、あなたが手に入れることができるのはこれだけではありません。このページからのお申し込みには、講座冊子をPDF化した書き起こしテキストもセットでご提供します。


こちらの講座テキストはPDF形式でお渡しするので、冊子と違ってかさばりません。ですので、冊子を持ち運ばずとも、移動中にスマホで講座を再生しながら文字で確認したり、内容を復習することができます。また、PDF形式なので、先程の冊子を紛失したとしても、お手持ちのPC、スマホ、タブレットを使えば、いつでも、どこでも、何度でも見返すことが出来ます。


このPDFの書き起こしテキストと、ご登録の住所にお届けする講座冊子で貴重な時間を最大活用しませんか?


※弊社アプリ内ご提供。

※こちらは郵送物ではありませんので、ご注意ください。

※講座冊子等をお届けする赤字覚悟キャンペーンのため、返金保証はついておりません。

※キャンペーン価格は初回購入の場合にのみ対象となります。

3

セット

緊急追加!

メディアが教えてくれない南海トラフ地震のギモン解決QA

(約1時間の動画講座)

さらに、こちらの講座が大好評につき、読者の皆様から多くの質問が寄せられました。そこで、今回、三橋貴明が頂いた質問に答える形式で新しく講座を収録しました!今回、あなたが講座を購入してくださったら、こちらの「メディアが教えてくれない南海トラフ地震のギモン解決QA」もセットでご提供します。


以下の計12の南海トラフに関する質問に対して、三橋貴明が事実とデータに基づいて丁寧に回答します。


メディアや、TVに出演する評論家が決して教えてくれない、南海トラフの危険性、そして対応策をこの機会にインストールして、40年以内に90%の確率で発生する巨大地震の危機に備えてください!


■Q1 

南海トラフ巨大地震と富士山噴火の、 同時発生の可能性について教えてください。

■Q2 

南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくないとのことだが、マスコミ、政府などの危機感や対策が全く伝わってきません。よって市民レベルでは具体的なこと全く想定できません。現状で個人個人が命や財産を守り、被災を最小限にするためにできる具体的な方策・心構えを教えていただけないでしょうか?

■Q3

首都各種機能の地方への分散および、それに必要な通信・交通などの投資はどこまで進んでいるのでしょうか?また、国立図書館や博物館などの文化財の被害についてもご教授いただけますと幸いです。

■Q4

南海トラフ地震が生じた場合の、関連地域における原発の想定被害状況および、影響について教えていただけないでしょうか?

■Q5

地震の影響がある地域から離れているが、普段から準備できることはないのでしょうか?また、地域の政治家に動いてもらうためにはどうしたら良いでしょうか?

■Q6

被害を出来るだけ少なくする、あるいは震災を乗り越える為の共同体意識を醸成するにはどうしたら良いのでしょうか?非常事態においても、共に助け合い、落ち着いて行動できるのが日本人の美徳だと思います。しかし、「今だけ・金だけ・自分だけ」の人間が増えていけば、日本の秩序も崩壊していってしまうのではと危惧し、質問しました。

■Q7

もし大規模な災害が発生した時に他国からの侵略を受けたら対抗できるのでしょうか?無政府状態が発生する可能性もあるのでしょうか?

■Q8

東日本から各地で災害支援活動に従事しましたが、国の動かす財源と人の数がみみっちくて話になりません。 国がどこまで財政拠出する必要があり、どの程度の期間で復旧に至る事が出来るのか?経済的被害規模の想定別に復旧可能年限を算定していただきたく存じます。

■Q9

被災が予想されるエリアの、地域別での具体的な被害予想を教えていただけないでしょうか?それに対する企業のBCP対策・行政の対策進捗等を解説していただきたいです。また、発電所への影響も気になります。

■Q10

我が国のインフラの問題点を予測される震災の被害と絡めて具体的にご解説いただけると嬉しいです。具体的に言うと、東海道新幹線や東名高速道路が使用不可能となった時の迂回ルートの確保を、予想される震災発生時までに間に合わせるタイムテーブルは描けるのか、ということです。

■Q11

予知・予測技術の進展により、今後どの程度、被害を減らすことができるようになるでしょうか?というのも、アメリカ、ロシア、日本等の太平洋沿岸にそって、津波を予測するための地震計と圧力計が海底に配置されており、3.11の時は日本沿岸の装置はまだ試験中であったが、信号を発信していたので、津波の予測を正確にすることができたと聞いたことがあり、疑問に思いました。

■Q12

南海トラフ地震が高確率で起こるとされる立地にある、世界一危険と言われる浜岡原発について質問です。もし浜岡原発が事故を起こすと、避難区域の30km範囲に日本の物流の大動脈が全て入り、長期に渡り寸断され、日本の経済は壊滅的ダメージを受けると思います。さらに浜岡原発は現在工事中の“リニア中央新幹線”の電力として稼働ありきと聞き及んでいるのですが、このまま再稼働を進めて安全性は大丈夫なのでしょうか?


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ちょっと考えてみてほしいのですが…


南海トラフ巨大地震について公開されている情報だけでなく、地震の歴史、国土条件、経済状況との関連性を多角的に読み解き、体系的にまとめ上げる…それだけにとどまらず、この日本滅亡の危機を経済成長のチャンスに変える具体的なプランまで策定し解説する…個人でそれを行おうとすると、どれだけの労力がかかるでしょうか?


公開情報を調べるだけでなく、歴史学、国土学、経済学といった多角的な観点から分析しなければならないのですから、果てしない労力がかかります。


この講座では、三橋貴明があなたの代わりに、一連のリサーチ・分析を行なってくれていると考えてください。正直に言うと、TV、ニュース、YouTubeでは地震の恐怖をいたずらに煽ったり、信憑性に欠ける情報も溢れていて、何が正しくて何が正しくないのかを見極めるだけでも一苦労です。だからこそ、事実とデータに基づいた分析に定評のある三橋貴明に、南海トラフ巨大地震について丸ごと解説していただきました。つまり、それほど価値のある希少な内容ということです。


しかし、一人でも多くの人に南海トラフ巨大地震について正しい知識を得てほしい。そして、その知識を武器にして、一人でも多くの人が助かるような判断をしていってほしい。そんな思いから、弊社HP通常販売価格は税込み21,780円にしました。


しかし、動画を見てくださったあなたには、このページ限定でWeb広告特別価格として約65%OFFの税抜き6,980円(税込み7,678円)で講座をご提供することにしました。ぜひこの機会にご受講ください。

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91%が満足の顧客サポート
48時間以内に対応します

講座冊子の発送については細心の注意を払っておりますが、万が一不良品がございましたらすぐに取り替えさせていただきます。ぜひ弊社までご連絡ください。

私たちのグループでは、過去18年間で累計284万のお客様に、このような商品サービスを提供してきました。あなたが初めてではありません。安心してお試し下さい。

私たちのカスタマーサポートチームは91%のお客様から4つ星以上、うち81%が最高の5つ星の評価を頂いています。実際、休業日を除くと、48時間以内にはほとんどのメールに対応しております。

※カスタマーサポート連絡先は、購入後の案内メールにも記載しておりますのでいつでもご連絡いただけます。

REASON

なぜ無料で提供しないのか?

このような講座を売っていると、少なからず「商売なのか」と言う声をもらいます… 答えは、もちろん商売です。というよりもあえて「ビジネスにしています」 それはなぜか? 理由は簡単です。どのようなことであっても、慈善活動では社会に大きなインパクトを与える事はできないからです。


例えば、ノーベル賞を受賞した日本人の方々も、国からの資金なしでは世の中のためになる研究を続けることはできません。資金があるからこそ優秀な研究員を雇い、うまくいくか分からないことに投資をし続けることができます。(しかし、現在は国の緊縮財政による研究資金の不足により、今後十数年もすれば、ノーベル賞を受賞する日本人はいなくなるのではないかとも言われています。)


このように真実を追求する活動には、ある程度の資金が必要になってきます。資金を寄付やスポンサーに頼る選択肢もありますが、そうすると、大企業に忖度する大手メディアと同じく都合の悪い情報を隠すことになってしまうかもしれません。仮に慈善活動のみで活動しようとすると、真実を広めるためには途方もない時間がかかってしまいます。だから私たちは敢えて活動をビジネスにしています。そうすることで他よりも優秀な人材を集めることができます。さらに、得た利益を講座の開発・広告投資に回すことで、世の中へ最高の知識を持続的に広めることができると、われわれは信じています。


また、講座を有料にすることは、実は受け取る側にとってもメリットがあります。学ぶ姿勢が大きく変わるからです。あなたも経験がおありだと思いますが、無料で読めるニュース記事や、YouTubeの動画はサラっと読み飛ばしますが、身銭を切って購入した本やセミナーは、元を取ろうと必死で読み込むのではないでしょうか?


学びの本気度が全く違うので、情報の吸収力。それを活かす力も段違いになります。「知識への投資は常に最高の利息がついてくる」そうアメリカ建国の父:ベンジャミン・フランクリンが言うように、車やスーツ、時計などの消耗品を買うのとは違い、払った以上のリターンを着実に得ることができるでしょう…


結局のところ、限りある時間の中で、どれだけ密度の濃い時間を過ごせるかどうか。自ら身銭を切って、いろんな情報を吸収しているあなたなら、きっとお分かりいただけると思います。

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